| １．はじめに |
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| 地球は、古来より、氷期、間氷期などの激しい気候変動を繰り返し、それに伴い、海水面も大きく変動し、種の絶滅等の歴史的変動を繰り返してきた。特に、縄文海進時には海面が陸地に入り込み、複雑な入り江を持つ海岸線が誕生するなどした。その後、気候が安定したことにより、人類は農耕を始めて土地に定着し、文明が発展を続けてきたといわれている。我が国においても沿岸域を中心に大きく文化・社会が発展してきた。 |
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| しかし近年、産業活動など人為的要因による大気中の温室効果ガス濃度の増加により、我々人類は急激な地球温暖化に直面している。この地球温暖化問題を国際的に議論している「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」では、「少なくとも最近数十年における気温上昇のほとんどは、人為的な温室効果ガス濃度の増加による可能性が高い」と報告している。 |
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| この地球温暖化は、将来にわたり長期的かつ確実に進行すると予測されており、自然環境や人間社会に与える影響は甚大である。このため、地球温暖化問題に対応した世界的な取り組みとして「気候変動枠組条約締約国会議」が開催され、１９９７年１２月には京都議定書が採択されているところであり、我が国としても温暖化防止の取り組みを積極的に推進する必要がある。 |
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| 現世代の我々には、次世代の国民に継承できるような豊かな国土を形成していく責務があり、現段階での知見を駆使し、長期的、総合的な視野に立った望ましい国土づくりを実施していかなければならない。そのためにも、温暖化対策について効果的・効率的に取り組んでいくための検討が必要な時期に来ている。 |
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| 以上のような状況を踏まえ、平成１３年８月に本研究会は設置され、地球温暖化により国土への影響が懸念される気象・海象変化の中でも顕著な変化が予測され、また国民への影響が大きいと懸念される海面上昇に焦点をあて、海面上昇に対応した望ましい国土保全のあり方について検討を行ってきた。今般、その結果として、我が国が地球温暖化対策を取り組む際の基本的な考え方や現時点で考え得る施策を報告書としてとりまとめた。 |
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| なお、本報告書を検討するにあたり、様々な自然・社会特性を併せ持つ伊勢湾、三河湾をモデル地域として、技術的な影響把握や対応策の検討などを行っており、それらの資料も参考資料として添付した。 |
