| ６．おわりに 〜次世代に継承する望ましい国土の保全〜 |
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| 本報告書では、地球温暖化による現象のうち、海面上昇に対応した国土保全のための基本的な考え方を示した。 |
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| 今後は、海面上昇への対応だけでなく、国土のグランドデザインの視点から、将来の海岸の望ましい姿を念頭に置きながら、地球温暖化に関する検討や対策を進めていく必要がある。また、台風の強度・頻度の変化や降水量の変化も国土の保全に大きな影響を与えることから、気象変化シナリオの確立が大変重要な課題であり、このような観点からの検討も必要である。さらに、地球温暖化による自然環境や生態系への影響や、社会経済活動への影響も甚大であり、大変重要な課題であることから、これらの影響も加味した総合的な取り組みが重要となってくる。 |
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| 一方、東南アジア、欧州、南太平洋などの低地国、島嶼国では、我が国に増して海面上昇への脅威にさらされていることを踏まえると、我が国での検討にとどまらず、これまでの知見を活用し、世界的な視点を持った検討を行うとともに、様々な分野で国際貢献を果たしていくことが重要である。例えば、観測・監視の面では、各国の観測施設・体制整備に関する支援や観測データの共有化などが考えられ、防災の面では、海岸防災に関する技術協力や防災計画の立案の支援などが考えられる。 |
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| なお、本報告書では地球温暖化が生じることを前提とした対応策を検討しているが、地球温暖化による影響は広範囲に及び、その対応策の実施は大きな負担となると推測されるので、今後とも温室効果ガスの排出抑制の推進といった地球温暖化の防止対策が重要であることは言うまでもない。 |
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| 本報告書の趣旨を踏まえ、地球温暖化問題に関する制度や事業などの諸施策を関係各機関が一丸となって連携しながら一層充実していくことを期待する。 |
