| ４）防災体制を中心とした対応策 |
より確実な防災対策を行うためには、施設の整備のみならず防災体制の強化や情報提供の充実といったソフト面の対策が重要である。
まずは、高潮ハザードマップや津波ハザードマップ等による国民への情報提供や防災ステーションの整備など、現在の施策を充実させることにより、状況に応じて柔軟に対応が可能となるよう検討することが必要である。
さらに、中長期的な課題として、リスクマネジメントという観点から、災害が発生した場合における被災者に対する社会的なバックアップ制度の検討が必要である。 |
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| （５）沿岸域における諸施策への反映 |
今後、沿岸域に関係する諸施策を講じる際には、地球温暖化に伴う海面上昇の影響を踏まえた対策を明確にすべきである。
さらに、技術的に一定程度のレベルに達した部分については、関係施設の技術基準などを策定・改訂する際に、併せて地球温暖化に対応した施設の余裕高の考え方などを検討することが重要である。 |
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| （６）効率的な対策を進めるための今後の具体的な取り組み |
| 上記の施策を実効あるものとするために、今後以下の項目について取り組むべきである。 |
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| ●海面上昇に対応した戦略的システムの構築 |
| 地球温暖化に伴う海面上昇に対応した戦略的なシステムの構築にむけて、国民の合意形成のための方策や関係機関の連携方策などについて検討を行う。 |
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| ●海面上昇に対応したより適切な観測・監視の検討 |
| 地球温暖化による海面上昇を的確に観測するため、観測・監視体制の充実方策を検討するとともに、潮位データの適切な整理方法の確立等の技術的な検討を行う。 |
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| ●海面上昇に対応した施設整備方策の検討（ガイドラインの策定） |
| 施設整備以外の対策との役割分担や各対策を実施する上での制度上の課題などを整理した上で、海面上昇に対応した海岸保全施設等の具体的な整備方策を検討し、施設整備に関するガイドラインを策定する。 |
