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河川局

Topics 記者発表


富士山ハザードマップ検討委員会
第6回基図部会の議事要旨について



平成14年12月26日
内 閣 府
総 務 省
国土交通省


 富士山ハザードマップ検討委員会の第6回基図部会が以下のとおり開催されましたのでお知らせします。
 配布資料は、別紙のようなものです。必要な方は問い合わせ先までご連絡ください。

日 時: 平成14年12月25日 13:00〜15:00
場 所: 都市センターホテル 3階「コスモス」
出席者: 荒牧委員長、池谷委員、石川委員、石原委員、井田委員、鵜川委員、宇都委員、小山委員、藤井委員、水山委員、宮地委員、山崎委員、布村委員、務台委員、近藤委員、小宮委員、友井委員(代理)、北崎委員(代理)、田邉委員(代理)、山本内閣府政策統括官(防災担当)、北里消防庁次長、白崎内閣府官房審議官(防災担当)、 他

 事務局から、現象ごとのハザードマップの作成について、報告書様式で整理した資料の説明があり、これに基づき質疑が行われました。その概要は以下のとおりです。

専門家ではない人にとっては、ハザードマップと災害実績図の区別がつかないと思われるので、表現に工夫が必要。
噴石の到達範囲は、宝永噴火の実績や世界の火山の実績を考えると火口から4kmとすべきではないか。
学術的に絶対安全な範囲というのを示すのは困難であり、安全の考え方として噴石が飛んでくる確率のようなものも考慮すべきではないか。
噴石と呼ばれているものには、放物線をえがいて飛んでくるものと、上空に吹き上げられ、風に流されたあと落ちてくるものがあり、整理が必要。
融雪型火山泥流の到達範囲の検討のためには、積雪データを収集するシステムが必要であることを提言すべき。
ハザードマップを作らずに災害実績図を掲載するとしている項目については、なぜ、そうするかについて理由を明確にしておくべき。
各現象において、ハザードマップでは表現されないことについても、その他防災対策上留意すべき事項として整理し、内容を充実させるべき。
噴石による人体への被害を検討するために、安全工学の分野の調査もしておくべき。
火山ガスについては、もう少し丁寧な説明を記載すべき。

 今後は、平成15年2月3日(月)13時から第7回基図部会を、2月6日(木)13時から第6回活用部会を開催する予定です。

問い合わせ先:
内  閣  府 参事官補佐
(地震・火山対策担当)
齋藤 誠 (03−3501−5693)
  参事官(地震・火山対策担当)付 主査 西宮 隆仁 (   〃   )
総務省消防庁
防災課
理事官 長尾 一郎 (03−5253−7526)
国土交通省河川局
砂防部砂防計画課
課長補佐 笹原 克夫 (03−5253−8111
内36−152)
  火山対策係長 下山 利浩 (   〃
 内36−154)
 〃 気象庁
地震火山部管理課
地震情報企画官 横田 崇 (03−3212−8341
内4581)
 〃 気象庁
地震火山部火山課
火山対策官 宇平 幸一 (03−3212−8341
内4530)
 


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