従来より、全国各地で発生している土石流やがけ崩れ等の土砂災害に対し、計画的に対策を推進するため、土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査を全国的に実施し、その危険箇所等の把握に努めてきたところです。
今般、平成11年より各都道府県において実施された土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所に関する調査について、最新の渓流数及び箇所数等が別紙のとおりとりまとめましたのでお知らせします。
なお、今回の調査の実施にあたっては、人家5戸未満の範囲も調査の対象に加えるなど調査対象の見直し等を行っており、この結果については、平成12年5月に制定された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下、「土砂災害防止法」という。)に基づく土砂災害警戒区域等の指定に際して参考になるものです。
この結果等を踏まえ、今後とも、砂防事業及び急傾斜地崩壊対策事業によるハード対策及び土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定等によるソフト対策を推進していくこととしています。
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