| ○前回の調査結果と比較すると、「土石流危険渓流（人家５戸以上等）」は約１万渓流増加し、「急傾斜地崩壊危険箇所（人家５戸以上等）」は約２万７千箇所増加しています。 |
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土石流の発生の危険性があり、人家に被害を及ぼす恐れのある渓流を「土石流危険渓流」とし、これに、人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流（一定の要件を満たしたもの）を含めたものを「土石流危険渓流等」としています。
また、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で人家に被害を及ぼす恐れのある箇所を「急傾斜地崩壊危険箇所」とし、これに人家はないものの今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所（一定の要件を満たしたもの）を含めたものを「急傾斜地崩壊危険箇所等」としています。
「土石流危険渓流（人家５戸以上等）」は平成５年に公表し、一方、「急傾斜地崩壊危険箇所（人家５戸以上等）」は平成９年に公表しており、前回はいずれの調査においても、土石流やがけ崩れにより影響の及ぶ範囲内に人家５戸以上又は官公署、学校、病院等の公共的な施設のある渓流及び箇所を対象に公表しています。
前回の調査対象に該当する渓流及び箇所について比較すると次のとおりとなります。
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【土石流危険渓流（人家５戸以上等）】
平成５年････79,318渓流
平成15年････89,518渓流
【急傾斜地崩壊危険箇所（人家５戸以上等）】
平成９年････86,651渓流
平成15年･･･113,557箇所
なお、主な増加要因は次のとおりです。 |
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土砂災害防止法の制定を受け、地形の判読等にあたり、大縮尺の地形図の活用の促進（例えば1/25,000→1/5,000に変更）及び空中写真の利用等により、渓流や箇所の抽出に用いた基図の精度が向上した結果、より詳細に把握することが可能となったこと。 |
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都市周辺部への市街地の拡大により、都市近郊の山麓部や扇状地等に住宅等が新規に立地したこと。 |
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危険箇所や被害想定区域の考え方等（災害弱者関連施設を公共施設に取り込んだこと、火山地域の被害想定区域の地形の傾斜度の変更等）について一部見直したこと。 |
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| ○今回、人家５戸未満の範囲も調査の対象に加え、調査した結 果、「土石流危険渓流等」は全国で約１８万渓流、「急傾斜地 崩壊危険箇所等」は全国で約３３万箇所と判明しました。 |
「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の全国での総数は、以下のとおりです。
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| 【土石流危険渓流等】 |
総数 183,863渓流 |
| 【急傾斜地崩壊危険箇所等】 |
総数 330,156箇所 |
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なお、「土石流危険渓流等」及び「急傾斜地崩壊危険箇所等」の内訳は以下のとおりです。ただし、いずれの②及び③についても今回の調査において新たに調査対象として追加して実施したものです。
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| 【土石流危険渓流等】 |
| ①人家５戸以上等の渓流････89,518渓流（土石流危険渓流Ⅰ） |
| ②人家１～４戸の渓流 ････73,390渓流（土石流危険渓流Ⅱ） |
| ③人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流 |
| ････20,955渓流（土石流危険渓流に準ずる渓流Ⅲ） |
| 【急傾斜地崩壊危険箇所等】 |
| ①人家５戸以上等の箇所･･･113,557箇所（急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ） |
| ②人家１～４戸の箇所 ･･･176,182箇所（急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱ） |
| ③人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所 |
| ････40,417箇所（急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面Ⅲ） |
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