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１． |
目的 |
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「土砂災害防止月間」（６月１日〜３０日）は、昭和５７年の長崎県の豪雨災害を契機として、昭和５８年に創設され、土砂災害防止に関する国民の理解と関心を深めるため、防災知識の普及、警戒・避難体制の整備等に関する各種運動を実施することにより、土砂災害による人命、財産の保全に資することを目的としています。
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２． |
実施主体 |
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国土交通省及び都道府県
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３． |
期間 |
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平成１６年６月１日（火）〜３０日（水）
（６月１日（火）〜７日（月）の一週間は「がけ崩れ防災週間」）
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４． |
運動のテーマ |
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「みんなで防ごう土砂災害」
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５． |
土砂災害防止月間中の実施内容（参考資料ー１） |
（１）土砂災害防止月間中の重点取組み
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 土砂災害防止法の普及の推進
全国約１７０会場で約２０，０００人が参加して、土砂災害防止法に関する説明会等を開催し、土砂災害防止法の普及を促進します。
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 住民と行政による土砂災害危険箇所の点検活動強化
地域住民、消防団、警察、災害時要援護者関連施設管理者、砂防ボランティア等の協力を得て、約１６，０００人で、約１２，０００箇所の土砂災害危険箇所を点検します。
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 郵便局との連携強化
約１，９００局の郵便局に、土砂災害危険区域図や土砂災害１１０番等に関する冊子等を備え付けたり、雨量情報を提供して、住民に土砂災害関連情報を提供します。
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 土砂災害危険箇所の周知強化
約３６０市町村において、土砂災害危険箇所周辺の約１１４，０００世帯に、土砂災害危険情報を提供するダイレクトメールを送付します。
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 土砂災害１１０番の周知強化
約１，９００の市町村において、土砂災害情報の窓口となる土砂災害１１０番等を設置し、地域住民と行政とで双方向のコミュニケーションを図ります。
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 地域防災力の強化
避難訓練や情報収集・伝達訓練等の実施により、土砂災害による被害を抑止・抑制するための地域防災力の強化を図ります。
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 災害時要援護者関連施設への対応
土砂災害のおそれがある約４，３００の災害時要援護者関連施設に、土砂災害危険情報の提供や土砂災害防止説明会を実施します。
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 教育関係者等への広報活動の強化
全国約７０会場で約２，５００人の小中学校教員等が参加して、土砂災害に関する講演会・見学会等を開催します。
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 土砂災害防止講演会・講習会・見学会等の開催
全国約１００会場で約１７，０００人が参加して、わかりやすい土砂災害防止講演会・講習会・見学会等を開催します。
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（２）土砂災害防止推進の集い（全国大会）の実施（参考資料ー２）
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今年度は６月２日に愛媛県松山市で”−しまなみ・まちなみ・つながり活かす身近な防災ー”をテーマに土砂災害防止推進の集いを開催します。
本会では、まちづくりや地域活性化などに取り組むパネラーを招いて「つながり」をキーワードに意見を交換し合い、地域や人、情報のつながり・ネットワークなどによって防災力を高め、土砂災害に備えることを目指して議論を進めます。
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（３）表彰関係
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土砂災害防止功労者（参考資料ー３）
土砂災害防止について顕著な功績があった個人及び団体を土砂災害防止功労者として国土交通大臣が表彰します。
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（４）平成１６年度絵画・ポスター・作文の募集（参考資料ー４）
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全国の小・中学生を対象にして、絵画・作文・ポスターの募集を行います。
（募集期間 平成１６年６月１日〜平成１６年９月１５日）
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（５）広報活動の推進
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国土交通省及び都道府県は、報道機関へ行事内容等を広報するとともに、たれ幕、ポスタ−掲示、パンフレット等の関係住民への配布を実施します。 |
