河川底質中のダイオキシン類の分解無害化技術を公募し、現地で実証試験を行うことより、分解無害化技術の効果及び周辺環境への影響の有無、経済性・施工性等を客観的かつ詳細に評価し、汚染底質の分解無害化技術の実用化について検討し、マニュアルとしてまとめ全国に周知することとした。
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1.公募の目的
平成12年1月に施行された「ダイオキシン類対策特別措置法」を受け、ダイオキシン類による底質の汚染に係る環境基準が平成14年9月に定められた。これに伴い、国土交通省では「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル(案)」を策定して、河川、湖沼等において環境基準値を超える底質のダイオキシン類汚染が確認された場合、その対策を講ずることにしている。平成11年から全国的に実施している公共用水域の底質ダイオキシン類に係る調査の結果、いくつかの河川において、環境基準値を超える底質が発見され、その対策が緊急の課題となっている。
河川底質中のダイオキシン類の分解無害化技術については、様々な技術が開発されているが、安全かつ経済的に処理できる技術は十分には確立されておらず、施工実績もほとんどないのが現状である。河川底質中のダイオキシン類の分解無害化処理を適正かつ円滑に実施していくためには、現在開発されている様々な技術について、その効果及び周辺環境への影響の有無、経済性・施工性等を客観的かつ詳細に技術評価を行うことが重要である。
このため、河川底質中のダイオキシン類の分解無害化技術を公募し、汚染底質を用いた実証試験結果等により、分解無害化技術の実用化について、学識経験者で構成する「底質ダイオキシン類対策技術検討委員会」を設置し、検討することとした。
2.公募の方法
国土交通省のホームページ(https://www.mlit.go.jp)に掲載する(別添資料参照)。なお、具体的な手続は、本検討に関する事務局を務める、財団法人河川環境管理財団を窓口として行うこととしている。
3.公募の期間
平成16年7月20日(火)〜平成16年8月31日(火)(必着)
4.スケジュール
検討のフローを以下に示す。
・河川底質中のダイオキシン類分解無害化技術募集要綱 (PDFファイル 54.8KB)
・様式−1 (PDFファイル 14.9KB)
・様式−2 (PDFファイル 76.4KB)
・様式−2記入例 (PDFファイル 114KB)
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問い合わせ先 |
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国土交通省 河川局河川環境課 |
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| 課長補佐 | 宮藤 秀之 | (内線:35452) |
| 係 長 | 小野寺 秀明 | (内線:35483) |
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| 代表電話 | 03-5253-8111 |
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| 夜間直通 | 03-5253-8447 |
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