社会資本整備審議会答申の概要

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記者発表

（別添）

社会資本整備審議会答申の概要

見直しの視点

地域づくり等の動きを支援するため、河川敷地利用の選択の幅を拡大するなど河川敷地の多様な利用をより一層推進

見直しの主な内容

占用施設の改正
・	河川空間を活用したまちづくり又は地域づくりに資する施設
	（売店（周辺に商業施設がなく、地域づくりに資するものに限る）、便所、休憩所、ベンチ、水飲み場、花壇、防犯灯）
・	防災活動に必要な施設
	（防災用等へリコプター離発着場又は待機施設、防災倉庫）
・	河川に関する教育及び学習又は環境意識の啓発のために必要な施設
	（河川教育・学習施設、自然観察施設、河川維持用具等倉庫）
等
包括占用許可制度の改善
・	許可対象を都道府県、公益法人その他これらに準ずる者に拡大
・	包括占用の目的に適合する駐車場、売店を自由に配置可
・	ＮＰＯ法人がベンチ、花壇等の設置を目的として使用可
市町村意見聴取の対象の適正化
等

占用許可準則の運用に当たっての留意点

・	河川整備計画、河川環境管理基本計画等の河川敷地の利用に係るゾーニング等の計画を定め、計画に沿って河川環境の保全に一層努力
・	河川管理者は地域と連携・協力し、個々の河川の治水上の特性及び自然的社会的な役割を踏まえた統一的な河川観を形成することが必要
・	監督処分等の措置を強化し占用制度を適切に運営することが必要
等

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