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河川局

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記者発表

河川敷地占用許可準則の見直し方針はいかにあるべきかの答申について
〜社会資本整備審議会（河川分科会）答申〜

平成16年11月29日
国土交通省　河川局

　国土交通省では、都市再生の動き等において河川敷地の多様な利用についての要望があることを踏まえ、河川敷地の適正かつ多様な利用のより一層の推進を図る必要があることから、平成１６年１月２６日に国土交通大臣より社会資本整備審議会に対し、河川敷地占用許可準則の見直し方針はいかにあるべきかについて諮問がなされました。これを受けて、社会資本整備審議会河川分科会（以下「河川分科会」という。河川分科会長：西谷剛　國學院大學法科大學院教授）において４回にわたり審議が行われ、今般、本諮問に対する答申を頂きましたので、ご報告します。

　 ［諮問］
　「「川の３６５日」を重視した河川行政を展開するために、平成１１年３月河川審議会答申を受け同年８月河川敷地占用許可準則を改正したところであるが、その後も河川敷地の多様な利用等について引き続き要望があるので、これを受けて河川における治水、利水機能の確保及び河川環境に配慮しつつ、河川敷地の多様な利用のより一層の推進を図る必要があると考えるが、その見直し方針はいかにあるべきか。」
　
１．答申の扱い

　今般頂いた答申は、現在発出されている河川敷地占用許可準則の見直しに反映していくこととしております。
２．答申の概要

　別添のとおり。
３．答申等の入手方法

　答申及び答申の概要は、国土交通省河川局のホームページからも入手することができます。

　河川局ホームページアドレス　https://www.mlit.go.jp/river/index.html


　 ・社会資本整備審議会（河川分科会）答申（PDFファイル　41.9KB）

　

問い合わせ先
国土交通省　河川局　水政課
企画専門官常法直昭03-5253-8111（内線35212）
03-5253-8439（直通）


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