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河川局

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記者発表

渇水状況報告(6月17日現在)


(別紙 1)

【渇水状況報告 6月17日現在】
 四国地方、中部地方及び中国地方の一部では、4、5月の降雨が、平年の半分程度であった地域が多く、6月に入っても少雨傾向が続いているため、河川の流量が低下しています。このため、農業用水、上水道用水、工業用水として利用するための河川からの取水に問題が生じないよう、上流のダムより水量の補給を行ってきました。しかしながら、その後も少雨傾向が続いているため、ダムの貯水量が大幅に低下し、十分な水量の補給を継続することが難しい河川では、河川からの取水を減ずる措置が取られています。
 農業用水に関しては、2日に1回の取水としたり、水田に水を取り入れることを順番制にするなどの対応がなされていますが、この状況が長期にわたった場合、稲の生育等作物への影響が出る恐れもあります。
 上水道用水に関しては、水源に占める河川から取水量の割合が水道企業者によって異なりますが、市民生活に極力影響が出ないよう、地下水や他の水源からの供給割合を増やすなどの措置が取られています。今後、さらに河川からの取水を減少せざるを得ない状況になった場合、減圧給水(水道の圧力が弱めること)により、高台等での給水に支障をきたすなどの影響が出たり、さらに状況の厳しくなると時間給水の措置がとられます。
 工業用水に関しては、製品の品質に影響が出ない範囲で冷却水や洗浄水の使用水量を減らしたり、回収・再利用するなどの対応がなされていますが、さらに厳しくなった場合、操業短縮、操業停止などの影響が出る可能性があります。
 なお、ダムから河川への補給が十分に行われなくなった場合、河川の水質や河川に生息する動植物に影響が出たり、河口近辺では塩水遡上による障害が発生する可能性もあります。
 各水系では、渇水が長期化しても一定の取水が可能となるよう、段階を踏んで取水制限を強化してきています。これらの取り組みは、水利用関係者等で構成される渇水対策協議会などで話し合われます。各水系の取水制限の経緯は、別紙1の通りです。

【ここ数日間の新たな状況】

  • 四国の吉野川・早明浦ダムの貯水量が約60%まで低下したため、15日より香川用水及び徳島用水への取水制限を開始しました。
  • 愛知県の豊川では宇蓮ダムと大島ダムの合計貯水量が約40%まで低下したため、15日より取水制限を開始しました。
  • 中部の木曽川では、牧尾ダムと岩屋ダムの貯留状況を考慮して、15日より、阿木川ダム、味噌川ダムを加えた4ダムによる総合運用を開始しました。
  • 四国の重信川では、石手川ダムの貯水量が70%台まで低下したため、 16日より上水で、17日より農業用水、工業用水で自主節水(河川からの取水の減量)が行われています。


【厳しい渇水となっている那賀川(徳島県)】
 那賀川では、4月末から取水制限が行われていますが、徳島県管理の長安口ダムからの補給が終わってしまい、現在、発電用の川口ダムの底水からの補給を行っています。現在、工業用水と農業用水で60%の取水制限が行われていますが、那賀川下流の阿南市では、製紙業などで操業を短縮するなどの被害が出ています。このまま、降雨の無い状態が続くと、川口ダムの水もあと2,3日で無くなってしまいます。この場合、工業用水、農業用水とも現在の取水量を確保することが困難になる他、那賀川の河川流量が極端に少なくなることから、河川の水質や河川に生息する動植物に影響が出たり、河口近辺では、海水の塩水遡上による障害が発生する可能性もあります。


【今後の見込み】
 中部、中国、四国地方では、梅雨入りした後も降雨の少ない状態が続いており、このまま、降雨の少ない状況が続いた場合、農業被害や上水道における給水の支障、河川の水質や動植物への影響などの問題が出る可能性があります。
 なお、九州、近畿、関東などその他の地域では梅雨入り後の降雨などによって、当面、渇水の心配はありません。

 取水制限が行われている水系のダムの残存貯水量を別紙2に示しています。
 貯水率とは、農業用水、上水道用水、工業用水のために用意された容量(利水容量)に対する現在の貯水量の割合を示したものです。
 残存容量は、降雨の無い状態が続いて、前の週と同じペースでダムからの補給を行った場合の残りの補給可能日数を目安として示したものです。





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