湖沼の水質については、平成16年度の環境基準達成率が50.9％にとどまるなど改善が進んでいないことから、平成17年６月に湖沼水質保全特別措置法が改正され、面源負荷※に関する対策の強化などが盛り込まれました。
　このような状況を踏まえて、国土交通省、農林水産省、林野庁、環境省が連携して、平成１７年１２月１２日に「湖沼水質のための流域対策検討会」（委員長：福島武彦筑波大学大学院教授）を設置して学識経験者の助言・指導をいただきながら、湖沼の水質保全を一層進めるために、面源負荷に関する調査分析、削減対策等について検討を行いました。
　今般、検討を踏まえて、面源負荷に関する調査分析、対策の立案および実施にあたっての基本的考え方、留意点等を整理した「湖沼水質のための流域対策の基本的考え方〜非特定汚染源からの負荷対策〜」をとりまとめましたので、お知らせします。

本書は、主に以下の点について、基本的考え方や留意点を提示しています。

• 現行の湖沼水質保全計画等における面源負荷の考え方、調査・算定方法を整理・評価
• 面源負荷に関する検討フローと対策実施のための体制
• 面源の負荷量把握に必要な現地調査の方法、地点、時期、項目
• 面源負荷対策の検討に必要な対策案の選定、負荷量の予測・評価

今後、湖沼水質保全計画の改訂を進めている霞ヶ浦や琵琶湖など、面源負荷の削減対策が必要な湖沼において、本書を活用して頂く予定です。

本書の詳細は、以下の国土交通省河川局のホームページをご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/kankyo/kosyo/

※汚濁物質の排出ポイントが特定しにくく、面的な広がりを有する市街地、農地、森林（基本的には自然負荷）からの負荷。

１．本書の目的

　「湖沼水質のための流域対策の基本的考え方〜非特定汚染源からの負荷対策〜」は、湖沼等の水質保全のための面源負荷対策について、関連する行政機関が連携して、市街地、農地、森林等の面源負荷に関する調査・分析、対策の立案や実施の際に活用できるよう基本的考え方、留意点を整理し、とりまとめたものです。
本書の詳細は、以下の国土交通省河川局のホームページをご覧下さい。
https://www.mlit.go.jp/river/kosyo/

２．本書の構成

　「湖沼水質のための流域対策の基本的考え方〜非特定汚染源からの負荷対策〜」は、検討会での意見等を踏まえ、以下の構成で基本的考え方、留意点をとりまとめました。

第１章　総則
　湖沼の水質の現状を整理した上で、湖沼の面源負荷対策の必要性、湖沼法改正の概要を示しました。また、湖沼の水質に影響を与える負荷構成、本書で取り扱う面源負荷対策の位置づけを整理した上で、本書の目的をとりまとめました。

第2章　面源負荷に関する検討フローと体制
　面源負荷に関する検討フローおよび対策を実施するにあたっての体制をとりまとめました

第3章　面源からの負荷の考え方
　面源負荷に関する検討を行うにあたってまず把握すべき、流域の特性、面源負荷の種類、面源からの負荷量の算定の考え方、面源負荷の原単位※の設定についてとりまとめました。

第4章　原単位算出のための調査
　面源の負荷量を把握するために必要な、原単位算出のための調査について、現地調査の方法、調査地点、調査時期、調査項目についてとりまとめました。

第5章　面源負荷対策の検討
　面源負荷対策の検討を行うにあたって必要な、対策を実施する流域の選定、対策案の選定、面源からの負荷量の予測・評価についてとりまとめました。さらに、優先度に応じた対策の実施、対策実施後のモニタリングについてもとりまとめました。

※面源負荷の原単位とは、市街地、農地、森林などの面源の面積１haから何gの窒素やリンなどの負荷が排出されるかを現地調査等によって算出したものです。この値に、過去や現在の面源の面積や将来予測される面源の面積を乗ずることによって、過去、現在、そして将来の面源からの負荷量を推計することができます。

３．「湖沼水質のための流域対策検討会」について

　「湖沼水質のための流域対策の基本的考え方〜非特定汚染源からの負荷対策〜」をとりまとめるにあたって、国土交通省河川局及び下水道部、農林水産省、林野庁、環境省が連携して以下の検討会を設置して学識経験者の助言・指導をいただきながら、検討を行いました。

＜湖沼水質のための流域対策検討会委員一覧＞

委員長：	福島　武彦　（筑波大学大学院教授）
委　員：	石川　忠晴　（東京工業大学大学院教授）
	小野　芳朗　（岡山大学大学院教授）
	田中　宏明　（京都大学大学院教授）
	中曽根　英雄（茨城大学教授）
	古米　弘明　（東京大学大学院教授）
	吉永　秀一郎（森林総合研究所土壌特性研究室室長）

＜検討会開催日程＞
第1回検討会　　平成17年12月12日
第2回検討会　　平成18年1月30日
第3回検討会　　平成18年3月13日

４．検討体制について

　本書は、平成17年度社会資本整備事業調整費（調査の部）「流域水質の総合的な保全・改善のための連携方策検討調査」のうち、国土交通省（河川局、下水道部）、農林水産省、林野庁が担当する調査結果等の一部検討の成果をとりまとめたものです。
　検討に当たっては、河川局が河川における面源負荷対策に関する検討、下水道部が市街地からの面源負荷に関する検討、農林水産省が農地からの面源負荷に関する検討、林野庁が森林からの面源負荷に関する検討をそれぞれ担当し、全体を河川局が幹事となってとりまとめたものです。
　なお、環境省は、湖沼水質保全特別措置法を所管する立場から、事務局として参画しました。