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記者発表
梅雨前線豪雨に伴う水害被害額の推計値について

平成18年9月5日
国土交通省河川局
 本年の梅雨(沖縄地方の梅雨入り 5月14日頃/東北地方の梅雨明け 8月2日頃)には、「平成18年7月豪雨」(7月15日から24日)に伴う大規模な水害が鹿児島県、熊本県、島根県、長野県などで発生したのを始めとして、全国各地で大きな水害被害が生じました。
  今般、梅雨前線豪雨に伴う水害のおおよその被害額を推計したところ、全国で2,700億円〜2,890億円にのぼりました。

  水害による被害額は、毎年、都道府県からの報告を基に国土交通省河川局に おいて「水害統計」として取りまとめていますが、「平成18年水害統計」の 最終的な取りまとめ結果の公表は平成19年度末になる予定です。
  このため、大規模な被害が発生した梅雨前線豪雨について、その被害額を 推計し、早期に公表することとしました。おって、被害額が精査された時点で 改めてお知らせいたします。

◎梅雨前線豪雨に伴う水害被害額の推計値(全国)

2,700億円〜2,890億円

 〔 内 訳 〕

○一般資産等被害額
810億円〜990億円
○公共土木施設被害額
約1,860億円
○公益事業等被害額
30億円〜40億円


注 1)
「一般資産等被害」とは、建物、家庭用品、事業所資産、農作物等に係る物的被害及び事業所営業停止損失等である。
2)
「公共土木施設被害額」とは、河川、海岸、砂防設備、道路、港湾、下水道、公園等の施設に係る物的被害である。
3)
「公益事業等被害」とは、鉄道事業、水道事業、電力会社、電気通信事業者等に係る物的被害及び営業停止損失である。
4)
被害額には、人的損失、交通機関のストップなどによる波及被害、被災地の生産減少による他地域への影響等に係るものは含まれていない。



( 参 考 1 )

 ○推計方法の概要
1一般資産等被害額のうち、建物及び家庭用品の被害額

総務省消防庁資料の「住家被害」及び「非住家被害」の棟数(8月22日現在)を基に、平成16年の「水害統計(国土交通省河川局)」の被害率、家屋1m2当たり評価額等(都道府県別)を用いて推計。

2建物及び家庭用品以外の一般資産等被害額

1の都道府県別推計値と、平成10年〜平成16年の「水害統計」における1の被害額と2の被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

3公共土木施設被害額

国土交通省河川局防災課が調査した被害額(8月31日現在。引き続き調査中。)


4公益事業等被害

1の都道府県別推計値と、平成10年〜平成16年の「水害統計」における@の被害額とCの被害額の都道府県別比率の平均値とを用いて推計。

 

( 参 考 2 )

 ○総務省消防庁資料「平成18年の梅雨前線による大雨の被害状況(第39報)」(平成18年8月22日 12時00分現在)の住家被害棟数

 

住 家 被 害

非住家被害




一部
破損

床上
浸水

床下
浸水


公共
建物




全国計

297

666

380

2,804

8,397

12,544

8

348

356

12,900

※人的被害は、死者30名、行方不明者2名、負傷者81名である。

( 参 考 3 )

 ○過去の梅雨前線豪雨に伴う水害被害額(名目値)
1平成16年梅雨前線豪雨(7月8日〜21日/新潟・福島豪雨及び福井豪雨を含む。)

456,342百万円

 〔 内 訳 〕

・一般資産等被害額
332,254百万円
・公共土木施設被害額
118,874百万円
・公益事業等被害額
5,213百万円

2平成15年梅雨前線豪雨(7月17日〜22日)

91,477百万円

 〔 内 訳 〕

・一般資産等被害額
69,355百万円
・公共土木施設被害額
21,432百万円
・公益事業等被害額
690百万円

3平成14年梅雨前線豪雨(7月8日〜12日及び7月14日〜16日/台風第6号及び台風第7号による豪雨を含む。)

182,084百万円

 〔 内 訳 〕

・一般資産等被害額
43,554百万円
・公共土木施設被害額
135,170百万円
・公益事業等被害額
3,360百万円

 

【 問い合わせ先 】

河川局 河川計画課 河川経済調査官 濱 田 (内線:35312)
    経済係長 井 藤 (内線:35325)

なお、公共土木施設被害の関係については、

  防災課 課長補佐 山 浦 (内線:35732)
  電  話 03−5253−8111
  夜間直通 03−5253−8443(河川計画課)
    03−5253−8457(防災課)


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