平成１８年１２月１日、台風ドリアンに起因する大雨により、フィリピン共和国マヨン火山山麓レガスピ市等で発生した泥流災害の実態を把握し、大規模土砂災害発生時の対応、火山砂防対策等に資するデータを収集するとともに、今後のマヨン火山での緊急対策等をとりまとめるため、国土交通省では下記のとおり調査団を現地に派遣します。
　 本調査は、フィリピン共和国公共道路事業省治水砂防センター(FCSEC)へ国土交通省から派遣されているＪＩＣＡ技術協力長期専門家による現地調査団と共同して実施します。

【調査概要】
○派遣期間　平成１８年１２月１０日　〜　１２月１７日
　　　　　　　　 ※マヨン火山現地調査は１１日〜１５日

○調査団員
　　国土技術政策総合研究所　危機管理技術研究センター長　　　　　綱木　亮介
　　（独）土木研究所土砂管理グループ　
　　火山・土石流チーム　総括主任研究員　　　　　　　　　　　　　　　　 桜井　　亘
　　（財）砂防・地すべり技術センター　企画部長　　　　　　　　　　　　　万膳　英彦

　　　※フィリピン共和国公共道路事業省(FCSEC)調査団
　　JICA技術協力「治水行政機能強化プロジェクト」（リーダー）　　　　 徳永　良雄
　　JICA技術協力「治水行政機能強化プロジェクト」（砂防技術）　　　　光永　健男
　　他公共道路事業省職員２名

○調査内容
　　・マヨン火山泥流災害の実態把握
　　・砂防施設の整備状況及び効果・被災状況
　　・ハザードマップの整備・周知等、警戒避難体制の状況
　　・今後の緊急対策、調査検討及び予防対策等とりまとめ