標記につきまして、１０電力会社（北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、電源開発）から自主点検結果が報告されましたので、別紙のとおりお知らせ致します。
（別紙）
平成18年12月20日
水政課水利調整室
河川環境課流水管理室
水力発電関連施設に係る自主点検の実施結果について
- 経緯
平成18年11月21日に、全国の大手10電力会社（北海道、東北、東京、北陸、中部、関西、中国、四国、九州、電源開発）に対し、
- 中国電力の土用ダムの沈下量及び水平変位に係る測定値が改ざんされ、その事実が隠蔽されるという事案が発覚したこと
- 東京電力、北陸電力及び関西電力より、河川法第26条第1項の許可等の手続きに遺漏があった可能性があるとの報告があったこと
という事態を踏まえ、上記と同様の問題がないか自主点検を行い、本日までに点検結果を報告するよう要請していたところ。
- 自主点検結果
- （１）報告データの不適切な取扱い
- 定期的に報告するよう求めていたデータに関し、不適切な取扱いがあったとして報告があったもの：
67ダム（別添1）(PDFファイル 13.6KB)
- （２）河川法の手続きの遺漏
- 河川法第26条第1項の許可等を経ていない工作物がある可能性があるとして報告があったもの：
520発電所（別添2）(PDFファイル 10.7KB)
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対応方針
- （１） 報告データの不適切な取扱い関係
- ○ 経緯、ダムの安全性に関する諸データ、再発防止等について、明日、関係地方整備局等より報告を求める（期限：平成19年1月24日）。
- ○ 当面の安全性に直接関わるものとして、直ちに現地調査を実施することとしたダム（別添3）(PDFファイル 7.48KB)。
※他ダムについては、当面の安全性に直接関わるものではないことから、各事案にあわせて必要な措置を講じていく。
- ○ 現地調査の結果や今後の報告内容を踏まえ、ダムの安全性等について判断する等、各事案にあわせて適切に対応。
- （２） 河川法の手続きの遺漏関係
- ○ 経緯、再発防止策等について、明日、関係地方整備局等より報告を求める（期限：平成19年1月24日）。
- ○ 当面の安全性に直接関わるものとして、直ちに現地調査を実施することとした発電所（別添4）(PDFファイル 7.48KB)。※他発電所については、当面の安全性に直接関わるものではないことから、各事案にあわせて必要な措置を講じていく。
- ○ 現地調査の結果や今後の報告内容を踏まえ、施設の安全性や取水の適正さを確認の上、各事案にあわせて適切に対応
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