<参考> |
1. |
これまでの経緯 |
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平成11年から全国的に公共用水域の底質ダイオキシン類に係る調査が実施され、いくつかの港湾、河川、湖沼で環境基準を超える底質が発見され、その対策が緊急の課題となった。
このような状況のもと、国土交通省は「港湾における底質ダイオキシン類対策技術指針」(平成15年12月港湾局)(以下「港湾指針」という。)及び「河川、湖沼等における底質ダイオキシン類対策マニュアル(案)」(平成17年3月河川局)(以下「河川マニュアル」という。)を策定し、これらに基づき対策が実施されてきた。
今般、これまでに策定した技術指針や最新の各種処理技術について現況・課題を整理するとともに、必要な技術的検討などを行い、港湾・河川事業共通の新たな技術基準や処理工法に関する考え方を整理することとした。検討にあたっては、学識経験者等から構成される合同委員会「底質ダイオキシン類対策検討委員会」を設置し、調査検討を進めた。
表1 底質ダイオキシン類対策検討委員会 |
氏 名 |
職 名 |
楠田哲也 |
北九州市立大学大学院国際環境工学研究科教授 |
清水 誠(委員長) |
東京大学名誉教授 |
鈴木 穣 |
独立行政法人土木研究所水環境研究グループ 上席研究員 |
中村由行 |
独立行政法人港湾空港技術研究所 海洋・水工部沿岸環境領域長 |
細見正明 |
東京農工大学共生科学技術研究院工学府教授 |
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2. |
「底質ダイオキシン類対策の基本的考え方」の内容 |
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港湾指針または河川マニュアルに基づいて実施した対策事例について技術的な課題を抽出し、対策選定の考え方、最終処分、モニタリング等を中心に基本的考え方等を整理した。
具体的には、各水域においては、ダイオキシン類を摂取する経路を遮断するという基本的考え方に基づき、水域の特性に応じて港湾指針及び河川マニュアルを互いに河川・港湾区域内で適用可能とし、対策を選定するものとした。最終処分については、海面埋立処分及び陸上処分について統一フローを作成した。対策においては、環境基準を遵守するよう、また既に環境基準を超えている水域については現状水質を悪化させないようモニタリングを行うこととした。
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3. |
港湾・河川における各対策検討結果の詳細は、 |
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- ・『「底質ダイオキシン類対策検討調査報告書』
(平成19年3月 港湾局)(別添)
・『「底質のダイオキシン類対策技術資料集」のとりまとめについて』
(平成19年4月13日 河川局)
(https://www.mlit.go.jp/river/press_blog/past_press/press/200701_06/070413-1/index.html)
をご覧下さい。
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