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記者発表
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| 項 目 | 現行制度の概要 | 改 正 の 要 点 | |
| ○ | 目的 | 「被害からの海岸の防護」 | 「海岸環境の整備と保全」及ぴ「公衆の海岸の適正な利用」を追加 |
| ○ | 管理の内容 | 防護工事が主体 | 防護、環境、利用の調和 |
| 防護 | 堤防、突堤等の整備 | 砂浜を追加 | |
| 環境・利用 |
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油濁、沈廃船等への対応のための原因者責任の明確化、簡易代執行手続の導入自動車の乗入れ、船舶の放置等の制限 | |
| ○ | 対象範囲 | 海岸保全区域内の海岸(防護工事の必要な海岸) | 全ての国有権浜地を一般公共海岸区域(仮称)として法の対象に追加 |
| ○ | 計画制度 | 海岸保全施設の整備基本計画(都道府県) | ・海岸保全基本方針(国) ・海岸保全基本計画(都道府県) ２段階方式化 |
| ○ | 管理の主体 | 原則都道府県 | 同左、ただし下記制度を追加 |
| 国 | 重要な海岸について工事を代行 | 沖ノ鳥島について国が直轄管理する制度を新設(費用は全額国が負担) | |
| 市町村 | 極めて例外的に実施 | 市町村が占用許可等の日常的な管理を実施する一般的な制度を新設 | |
<日本の海岸線の延長(約35000km)>
| ・海岸保全区垣(海岸保全施設を整備:従来の対象区域) | 約14000km |
| ・一般公共海岸区填(新たに対象区填に追加) | 約14000km |
| ・その他(民有地、河川、道堅等) | 約 7000km |
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