我が国では、高度経済成長期において都市及び産業が急速な発展を遂げたことにより、都市水害の頻発、土砂災害の急増等、河川をめぐる様々な問題が発生してきた。

　例えば、都市化の進展等により災害が短時間に発生するようになり、また、一度災害が発生した際の被害はより深刻なものとなる傾向がある。このため、都市化の進展等に伴う被害ポテンシャルの増大に対応すべく、治水施設の整備と併せ、被害を最小化するため水災害・土砂災害に関する正確な情報の提供、平常時からの十分かつ適切な情報提供が求められている。

　一方、日常生活における地域と河川との関係が希薄になってきており、河川情報を発信することにより、住民の河川に関する理解を深め、住民が河川とふれあう機会を増やす等、人と河川との関わりの再構築を進める必要がある。

　さらに、我が国の国土保全にも大きな役割を果たしている河川に対する国民のニーズに的確に応え、河川の特性や地域の風土・文化等の実状に応じた河川整備を推進するため、国民に向けて国の施策の内容を十分に説明することが強く求められてきている。より積極的な情報提供と地域の意見の反映を主眼の一つとして、平成９年に河川法が改正されたところである。

　このような状況を踏まえて、本委員会では、河川における今後の情報化のあり方について、「被害の最小化に向けた情報提供」と「地域と河川の関係を再構築するための情報提供」の観点から検討する。

(3)　　具体的な対応策

　1)

河川に関するデータの一元的管理及び提供体制の確立

　○

関係機関、マスメディア、住民等が災害情報を混乱なく確実に理解できるように、利用者負担の原則のもとに、河川に関する情報は管理者が異なっても加工・処理の方法を統一し、一元的な管理・提供を行うことが可能な体制を確立することが必要。

• 情報の一元化と確実な提供、多様なニーズに対応するため、河川情報に精通し、技術面と運用面で高い信頼性を持つ体制の確立
• 情報の錯綜による混乱の防止・抑止対策の検討、情報システムのセキュリティーの確保及び人命に関わるような事態における例外的な措置の検討　等

　2)

情報の網羅性の確保

　○

空間的な空白、時間的な遅れを少なくし、情報の網羅性を確保するに当たっては、必要なデータの地域的な粗密を解消し、より具体的な地点の状況を把握できるように、情報の収集体制の整備及び推定手法の開発に努めることが必要。

• 都道府県管理の河川における観測網の強化
• 観測施設の整備が難しい地域を補完するための推定手法の開発や整備　等

　3)

情報のわかりやすさの向上

　○

災害に遭遇することが希な住民、市町村及び防災機関の防災担当者やマスメディアが情報の内容を誤解無く理解できるよう、情報を受け取る側の使いやすさ、理解度や関心度を考慮した適切な情報の収集、加工が必要。

• 提供している情報が示す状況、緊急性が伝わるよう、状況を伝える指標や用語の選択、設定に対する十分な配慮、及び情報を適切に解析できる専門家の育成
• 光ファイバとＣＣＴＶを利用した画像による状況の把握、情報の電子化やＧＩＳの導入による情報の図化や映像情報利用の一層の促進
• 過去及びリアルタイムの観測データをもとにした予測等の情報の提供や、既往の災害状況等の分析・蓄積
• マスメディアを通じた災害情報の提供に向けた、適切なアナウンスメントを付加するためのスタジオ等の施設整備や人材の育成　等

　4)

情報提供ルートの多様化

　○

市町村及び防災機関に向けた情報と住民向けの情報では、必ずしも内容が同じものになるとは限らないことから、情報の提供相手に応じて災害状況をできるだけ頻繁かつ確実に提供することが必要であり、そのためには、マスメディア等との連係により、情報提供のルートを多様化することが重要。

• 提供目的、提供する情報の内容、対象とするエリアの規模等を考慮した、適切なメディアの選択、活用
• 災害時の情報提供のあり方や情報提供の役割分担等具体的な方法に関するメディアを含めた検討の実施　等

　5)

平常時からの災害情報提供の充実

　○

市町村や住民の災害情報への関心と情報についての理解度の向上・維持のため、平常時から災害時の情報活用を助ける情報の提供を積極的に行うことが必要。

• 住民にとって関心の高い居住場所に関する危険性等を表したハザードマップの作成やダイレクトメールによる通知等
• 平常時における災害情報の入手方法に関する情報の提供
• 報道機関等と連携した出水期前の重点的なＰＲの実施　等

　6)

防災計画における河川情報の収集・提供に関する内容の充実

　○

市町村は、関係機関からの災害情報の確実な入手、適切な判断の実施、住民への確実な提供の着実な実施と、平常時からの住民への災害情報の提供を積極的に行うことが重要

• 河川情報の収集や情報提供ルートの多様化としての報道機関との協定等に関する防災計画への位置づけ
• ハザードマップ等の作成等に関する防災計画への位置づけ　等

1. 地域と河川の関係を再構築するための情報提供

   (1)

   現状

   　河川は、かつて、地域経済の軸、政治や文化等の情報ルート、祭事や文化活動の場であり、川を介して日常生活の人や地域間の情報交換の場や時間を超えた地域の文化の伝承・交流の場が形成されていた。

   　戦後、物流の中心が水運から陸運に変わったことや災害の発生が少なくなったこと等により、川を介した人々の豊かな営みや交流、防災対策に関する教訓も少なくなってきた。

   　一方、レクリエーションの場、自然環境や社会学習の対象、精神的な安らぎの空間として河川への関心が高まるにつれて、地域活性化や地域間交流そしてコミュニティ再生の資源としても注目されており、日常の河川に関する情報ニーズは高まってきている。

   　しかしながら、地域住民にとっては、河川管理者からの情報を入手する機会が限られており、必ずしも欲しいときに必要な情報を入手できる状況にはなっていない。

   (2)

   地域と河川の関係を再構築するための情報化の視点と課題

   　地域の独自性を活かした地域と河川の関係の再構築を図るためには、住民が河川を自分たちのものとして考え、主体的に行動するとともに、河川管理者と共同して河川に関する活動を展開する姿を目指すことが重要である。

   　そのためには、

   • 地域の住民の河川に対する関心を強めていくための情報の提供
   • 住民が主体的に河川に関わっていくための情報の提供

   が重要な視点となる。

   　今後、地域と河川の関係の再構築をより一層進めていくためには、このような情報化の視点に基づき、

   　(1)環境、歴史・文化に関する情報の充実

   　(2)画像情報や体験型の情報提供による河川に対する住民の関心の喚起

   　(3)地域の住民が主体的に河川に関わるための支援

   の具体的な課題の解決に取り組む必要がある。

   (3)

   具体的な対応策

   　1)

   環境、歴史・文化に関する情報の充実

   　○

   地域の住民の関心の高い分野である環境や、地域と河川の関係を再認識につながる歴史・文化に関する情報の充実を図ることが重要である。

   • 関係機関との協力を含めた水質観測地点等の充実
   • 関係機関、研究・教育機関、住民、民間団体等と共同した河川の環境や歴史や文化に関する情報の収集
   • 災害体験やその教訓を地域の財産として受け継いでいくための情報の収集・整理と資料の作成・蓄積
   • 書籍や副読本、ＶＴＲ、データベース等利用しやすい形での情報の取りまとめと提供
   • インターネットや電子掲示板等の常時情報が入手できる環境の整備　等

   　2)

   画像情報や体験型の情報提供による河川に対する住民の関心の喚起

   　○

   住民の関心を高めるため、ＣＡＴＶやインターネット等の新しいメディアの活用を含め、河川の情報を目にする機会を増やすこと及び実際に河川と触れあう等の感性に訴える直接的な情報の提供が重要である。

   • 河川管理用のＣＣＴＶ及び光ファイバ網を活用とＣＡＴＶ等のメディアとの連携と活用による身近な自然環境等の視覚情報の継続的な提供
   • 子供が川遊びや自然観察等を出来る施設や河川博物館等の整備と、これらの施設等の利用情報を容易に入手できる環境の整備
   • 河川を安全に利活用するための基本的知識（ルール、危険個所等の情報）をオンサイトで提供するための警報施設や標識、情報板等の整備　等

   　3)

   地域の住民が主体的に河川に関わるための支援

   　○

   地域の住民がより積極的に河川に関わる活動を展開できるような環境を整備することが必要。

   • 河川に対する関心の高い住民や民間団体等と河川管理者とのパートナーシップによる活動の一層の充実と、このような活動情報等の紹介
   • 住民や民間組織が自主的に維持管理への参加する仕組み（アドプトシステム等）等の導入についての検討
   • 河川に関係する人々や機関が協力して情報を共有化したり、交流を深めるための情報ネットワークの拠点づくりに対する支援方策の検討　等