河川情報小委員会では、情報工学、土木工学、地方行政、危機管理、法律、マスメディア、情報サービス事業等の河川を取り巻く情報に関する幅広い分野の有識者を委員に迎え、平成１０年６月２３日から平成１１年３月９日までに委員会を５回開催、荒川などの現地調査を一回開催し、この度、小委員会としての報告（以下、「本報告」。）を別添「河川における今後の情報化に向けた施策はいかにあるべきか」の通りとりまとめました。

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本報告の骨子は以下の通りです。

• 河川における今後の情報化のあり方について「被害の最小化に向けた情報提供」と「地域と河川の関係を再構築するための情報提供」の観点から検討を行った。
  
• まず、今後、水災害・土砂災害に対する被害の最小化をより一層進めていくため、市町村長、防災機関及び住民の的確な防災行動につながる情報の提供を重要視し、(1)河川に関するデータの一元的管理及び提供体制の確立、(2)情報の網羅性の確保、(3)情報のわかりやすさの向上、(4)情報提供ルートの多様化、(5)平常時からの災害情報の提供、(6)防災計画における河川情報の収集・提供に関する内容の充実について施策を展開する必要がある。
  
• 地域の独自性を活かした地域と河川の関係の再構築を図るため、住民が河川を自分たちのものとして考え、主体的に行動するとともに、河川管理者と共同して河川に関する活動を展開する姿を目指し、(1)環境、歴史・文化に関する情報の充実、(2)画像情報や体験型の情報提供による河川に対する住民の関心の喚起、(3)地域の住民が主体的に河川に関わるための支援について施策を展開する必要がある。
  

  
  

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本報告は、次回の河川管理部会に提出され、部会での審議を経て、河川審議会に報告される予定です。

1. 河川審議会　管理部会
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2. 河川審議会　管理部会
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3. 「河川における今後の情報化に向けた施策はいかにあるべきか」
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