検討の視点
- (１)
- 施設整備を中心としたものから水源地の自立的・持続的振興を支える組織・体制づくりへの転換
- (２)
- 流域全体の人々の理解と協力による、流域全体の持続的発展
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背 景
- 社会動向
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- 建設省所管のダム数は415ダム、その水源地の総面積は国土面積の約２割で、今後も着実に増大
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- ダム事業促進の観点で行われている現行の水源地対策では、高齢化、産業構造の変化等社会経済状況の変化への対応が不十分
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- 治水、利水、環境上ダム貯水池の適正な管理が必要
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- ダム水源地の豊かな自然環境の保全が必要
- 国土行政、河川行政の動向
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- 河川法改正
・治水・利水・河川環境の総合的な河川管理の制度化
・地域の意見を反映した河川整備計画策定の制度化
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- 21世紀の国土のグランドデザイン・流域圏に着目した国土の総合的な整備が必要
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- 新たな水循環・国土管理に向けた総合行政のあり方について
・流域を基本とした国土管理が必要
・参加と連携の強化による国土管理が必要
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