1.背景
1)社会動向
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建設省所管のダム数は415ダム、その水源地の総面積は国土面積の約2割で、今後も着実に増大。 |
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ダム事業促進の観点で行われている現行の水源地対策では、高齢化、産業構造の変化等社会経済状況の変化への対応が不十分。 |
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治水、利水、環境上ダム貯水池の適正な管理が必要。 |
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ダム水源地の豊かな自然環境の保全が必要。 |
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2)国土行政、河川行政の動向
2.水源地対策懇談会での検討
平成9年7月27日懇談会(座長:虫明功臣東京大学生産技術研究所教授) を設置(別紙−1を参照)。
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施設整備を中心としたものから水源地の自立的・持続的振興を支える組織・体制づくりへの転換。 |
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流域全体の人々の理解と協力による流域全体の持続的発展。 |
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3.今後の取り組み
提言に盛り込まれた施策の方向を踏まえ、順次施策の具体化を図る。
問い合わせ先
建設省河川局開発課水源地対策室
課長補佐 白鳥 昭浩(TEL03-5251-1880)
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