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自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取組を「国土強靱化」と呼んでいます。
国土強靱化の対象範囲は幅広く、行政だけでなく企業・地域・個人での取組や、ハード面だけでなくソフト面の取組も国土強靱化に含まれます。
そのため、国土強靱化の推進を実行するためには、国、地方公共団体のみならず、民間事業者の主体的な取組が重要です。
国土強靱化に関する事例を分野で区分し、どのような方に活用できるか明確にした「民間の強靭化の取組のための国・都道府県の支援施策集」として内閣官房ホームページにおいて公表していますので、参考としてください。以下に事例を提示します。
出典:内閣官房ホームページ