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国・都道府県の防災に関する民間支援施策を知りたい

 自然災害に強い国づくり・地域づくりを行い、大災害が発生しても人命保護・被害の最小化・経済社会の維持・迅速な復旧復興ができるよう目指す取組を「国土強靱化」と呼んでいます。

 国土強靱化の対象範囲は幅広く、行政だけでなく企業・地域・個人での取組や、ハード面だけでなくソフト面の取組も国土強靱化に含まれます。

 そのため、国土強靱化の推進を実行するためには、国、地方公共団体のみならず、民間事業者の主体的な取組が重要です。

 国土強靱化に関する事例を分野で区分し、どのような方に活用できるか明確にした「民間の強靭化の取組のための国・都道府県の支援施策集」として内閣官房ホームページにおいて公表していますので、参考としてください。以下に事例を提示します。

 出典:内閣官房ホームページ

【事例A 浸水防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置】

【事例B 特定地域都市浸水被害対策事業】

【事例C 水害時に発生する避難者のための一時避難場所の整備促進(一時避難場所整備緊急促進事業)】

参考資料
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