近年、集中豪雨の増加に伴い、 全国各地で河川の洪水処理能力を超える豪雨災害が頻発しており、事業者の皆様にとって自衛水防（企業防災）は大変重要な課題となっています。国土交通省では、地下空間、要配慮者利用施設、工場・事業所等の浸水対策や、避難計画等策定の支援ツール、情報源について紹介しています。

　企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFD提言においてもその重要性が言及されています。

　東証プライム市場上場企業のTCFD提言に基づく開示を見ると、約７割の企業が「洪水」を対象にリスクの評価を実施しており、洪水は気候変動の主要なリスクとして認識されていると考えられます（2022年9月時点）。

　国土交通省では、企業が行う洪水リスクの評価を支援し、浸水対策実施を促進するため、「TCFD提言における物理的リスク評価の手引き　～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～」を公表しています。

　手引きにおいては、洪水リスク評価の基本的フローとして、
　①現在の洪水リスクの把握（スクリーニング）
　②気候変動の影響による将来リスクの評価
　③リスクの開示
　という方法を提示しています。

　また、気候変動による将来の洪水リスクの増分を金額の形で定量的に評価する方法を提示しています。

　洪水リスク評価の結果に応じて適応策を実施し洪水発生時の被害を最小限に抑えることは、企業の事業継続性や社会経済全体にとって重要です。具体的な適応策としては、①浸水による被害の回避・軽減を図るもの　②事業の継続・早期復旧を図るものが挙げられます。

　また、継続的な社内教育や訓練等を通じて情報を共有すること等により実効性のある対策に繋がることが期待されています。