台風や大雨が予想される場合には、ハザードマップなどで事前に身の回りの危険な箇所を確認しましょう。雨が降り出したら、大雨警報や土砂災害警戒情報等の防災気象情報に注意しましょう。

土砂災害警戒情報が発表されたら、市町村が発表する避難指示に注意し、いつでも行動できるよう心構えましょう。

危険を感じたら自主的に避難することも重要です。がけ崩れなどの土砂災害に注意し、早めの避難を心がけてください。

　土砂災害から身を守るためには、危険な場所から安全な場所への早めの避難が重要です。住民の皆様が、土砂災害から安全に速やかに避難するためには、市町村からの「知らせる努力」に加え、住民の皆様の市町村からの情報の意味を正しく理解し必要な防災行動をとるために平常時からの「知る努力」が重要です。

　ここでは、土砂災害に備え、日頃から、市町村ならびに住民の皆様が意識して取り組んでいただきたい事項の一例をまとめましたので、皆様の取組の参考にしていただきたいと思います。

• 住民避難に向けて

　土砂災害は、台風や前線の停滞などにより降雨が続いた後、非常に激しい雨（１時間雨量が50mm以上80mm未満）や猛烈な雨（１時間雨量が80mm以上）が降ると発生する危険があります。

　一方、それ以下の降雨（１時間雨量が50mm以下の降雨）が長時間続いた場合でも発生する危険があります。

　土砂災害警戒情報が発表されている場合は、雨の降り方に関わらず、土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況です。

　ここでは、そのような激しくない雨が長く降り続いた場合に土砂災害が発生した事例を紹介し、市町村や住民の方に留意いただきたい事項をまとめましたので、皆様の取組の参考にしていただきたいと思います。

• 激しくない雨が長時間続いた場合の土砂災害事例について

　土砂災害から身を守るためには、普段から防災訓練や土砂災害ハザードマップの確認等を通じて、避難の大切さを理解し、豪雨が予想される前に確実に避難することが大切です。また、確実な避難のためには、普段から避難場所や避難経路を事前に確認しておき、いざという時にはあらかじめ確認しておいた避難場所に早めに避難することが基本ですが、雨が激しくなる中、避難場所に移動できない場合等、指定された避難場所に行くことだけが避難とは限らない場合もあります。 どのように避難するかを事前に想定し、必要があれば避難先と連携することも合わせて大切です。

　ここでは、全国から寄せられた地域における普段からの取り組み事例や、土砂災害に関する理解が功を奏し確実に避難できた事例を紹介します。

皆様の取り組みの参考となれば幸いです。

（適宜情報は更新していきます。）

• ［令和５年６月大雨］土砂災害警戒避難の好事例（令和５年10月更新）

• ［令和４年８月大雨］土砂災害警戒避難の好事例（令和４年８月）

• ［令和３年８・９月大雨］土砂災害警戒避難の好事例集（令和３年９月）

• 土砂災害警戒避難の好事例集（令和５年10月更新）

• 土砂災害警戒避難の好事例集（令和３年８月）

• 土砂災害警戒避難の好事例集（令和２年５月）

　新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、多数の参加者が一か所に集まるような避難訓練は難しい状況ですが（令和２年７月上旬現在）、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮しつつ、創意工夫のもと、土砂災害に備えた様々な取り組みが全国各地で実施されております。警戒避難体制の強化にあたっては、行政と地域住民が一体となって土砂災害に備えた様々な取り組みを実施し、意識を高めておくことが大切です。

　ここでは、全国各地で実施されている土砂災害に備えた取り組み（訓練、点検、防災教育、広報）を紹介します。このような取り組みも参考にして、警戒避難体制の強化に積極的に取り組みましょう。

• 土砂災害に備えた取り組み

　土砂災害に備えた避難計画を準備していた地区において、円滑な避難がなされた事例が多く報告されています。

　一人で避難することが難しい人への対応も含め、地区の住民自らが地区や個人の実情を踏まえた上で、日頃から土砂災害に備えて、どのタイミングでどこへ、またどのルートで避難するのか計画を立てておくことを通じ、地域の防災力を向上させることが重要です。

　国土交通省では、「実効性のある避難を確保するための土砂災害対策検討委員会」（令和元年５月）の報告を踏まえ、このような計画（地区防災計画等）の作成を支援するためのガイドラインを作成しました。

　避難しない・できない人が自助・共助によって助かるような地域を目指して、積極的に活用いただきたいと思います。

• 土砂災害に関する地区防災計画作成のための技術支援ガイドライン

　土砂災害ハザードマップは土砂災害からの避難に関する多くの情報が含まれており、実際の避難の時に活用するだけではなく、平時から土砂災害に関する理解を深めるツールとしても大変有効です。

　このたび、土砂災害防止法の改正や各種委員会の提言などを反映させた「土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン」を作成しました。

　土砂災害ハザードマップを作成・更新する際や、地域に普及していく際に、積極的に活用いただきたいと思います。

• 土砂災害ハザードマップ作成ガイドライン（令和２年１０月）

  ○［概要］
  ○［本文］
  ○［参考資料］

　土砂災害が発生した箇所においては、水路等が土砂により埋没した場合、その後の豪雨時に泥水が避難路に氾濫してしまい、通常より避難行動が困難になることが懸念されます。また、渓床等に不安定土砂が堆積している場合、通常よりも少量の雨で土砂災害が発生する場合があります。そのような箇所では、いつもよりも早めに避難のための時間を確保することが重要です。

　そのため、豪雨により土砂災害が発生した箇所等においては、今後の豪雨等に備え、避難指示の発令基準を「土砂災害警戒情報」から「大雨警報（土砂災害）」に一段階早めた暫定基準の運用を行うことが考えられます（「平成３０年７月豪雨」や「令和元年東日本台風」で暫定基準の運用を実施した自治体もあります）。