我が国は、列島を急峻な山脈が縦断しているため、平野は狭く、河川は急流であり、水害等の自然災害が絶えない一方、安定した水利用がしづらい厳しい地形的・自然的条件にある。また、我が国の平野の大部分は、河川が運んだ土砂が堆積して形成された沖積平野、いわば河川の氾濫域そのものであり、国土の10％に過ぎない氾濫域に全人口の約50％、全資産の約75％が集中している。そのような中で、諸外国に肩を並べて活力ある経済・社会活動を維持し、豊かな社会を築いていくためには、将来にわたり、厳しい国土条件を克服して、国土の安全かつ合理的な利用を実現すべく、河川を適正に管理することが重要な国家的課題の一つである。

　河川を適正に管理するためには、高齢化社会の進展、ライフスタイルの変化、環境意識の高揚、国と地方公共団体との関わり等経済・社会の変化を的確にとらえた、長期的、広域的な視点に立った施策の展開が必要である。こうした観点から、平成８年６月に河川審議会答申「21世紀の社会を展望した今後の河川整備の基本的方向について」がなされ、さらに同12月の同審議会提言「社会経済の変化を踏まえた今後の河川制度のあり方について」を受け、河川法が抜本的に改正されたことにより、新たな河川行政が始動したところである。

　同審議会答申で示された、

• 信頼感ある安全で安心できる国土の形成
• 自然と調和した健康な暮らしと健全な環境の創出
• 個性あふれる活力のある地域社会の形成

を、今後具体的に推進していくため、経済・社会の様々な変化に対応して、国、地方公共団体、市民等の責任と役割の適正かつ効率的な分担を検討し、適正な河川管理体系を確立する必要がある。