ＩＶまでにおいては、河川管理に関する国と地方の役割分担について部分的に整理したが、経済・社会の変化に対応した適正かつ効果的な河川管理を進めていくために、さらに以下のような課題について引き続き河川審議会において検討する必要がある。

(１)流域での対応との適正な役割分担の検討

　効率的かつ効果的に河川等に関する課題に対処するため、流域での対応と適正に役割分担を行い、それらと一体となった管理を推進することが重要である。これらについては、健全な水循環系の構築を図るための施策、地域社会と一体となった危機管理施策及び節水等と合わせた水資源の効率的な利用・整備を中心に、さらに検討し、推進する。

(２)河川管理への地域参画の拡大の具体方策の検討

　直轄管理区間、知事管理区間にかかわらず、河川管理への地方公共団体、市民、ＮＰＯ等の参画の推進を図ることが重要である。このため、これが具体的かつ着実に推進されるためのモデル河川における実験的取組み、参画の方法や程度に関するガイドラインの作成など、具体的な方策についてさらに検討する。

(３)水系にわたって我が国を代表する河川環境等の保全方策の検討

　自然環境や河川文化等の観点から、国民的財産としての価値を有する水系においては、水と緑が連続して存在するという河川の特性を踏まえ、国が率先して果たすべき役割及び方法等の具体的な方策について引き続き検討する。

　環境ホルモンをはじめとする水質の問題等、水系全体の状況を把握した上での調整・整備・保全等を行う必要のある事項については、知事管理区間における行為であっても国が関与する仕組みについて検討することとする。

(５)直轄管理区間の指定手続き等の検討

　直轄管理区間の決定又は廃止等に際して、地域の意見をより一層反映できるようにするための手続き等について検討する。

　以上のような河川管理等についての役割分担に関連した課題の他、自然環境などの河川の特性に応じた管理手法や先端科学技術を応用した新たな河川管理手法の開発など、河川管理体系全般を見渡した場合の諸課題についてもさらに検討を進める必要がある。