本審議会では、「21世紀を展望した今後の河川整備の基本的方向について」（平成８年６月28日答申）において、洪水や渇水といった異常時の河川を対象とした従来の河川行政から、平常時の河川も視野に入れた「川の365日」の河川行政への転換を求めたところである。

　「川の365日」の管理のあり方としては、洪水、利水、舟運等の河川利用、環境形成・保全からまちづくり・地域づくりに至るさまざまな事態、ニーズに的確に応えていくことが求められている。

　河川管理者の最終的な管理責任は、こうしたさまざまな事態やニーズに対するものであって、それは流域のさまざまな意見や視点を反映したコンセンサスを踏まえたものでなければならない。

　そして、河川管理者がこのような責任を十分に果たすためには、新たなシステム構築とコンセンサスの場づくりは急務となっている。

　特に、個々の水利使用は社会経済の動向と密接にかかわり、時代とともに変わっていくものである。21世紀は現在にも増して環境への配慮が求められることが想定されるが、水を中心とした循環型社会の構築に向けて、きめ細かな河川管理、国土管理のあり方が問われている。