流域対策は、河川区域以外の地域において実施するもので、地域住民の行為の規制・誘導等の住民生活に密接に関わるものであり、実効性のある対策とするためには、地域の理解と協力が不可欠である。

　河川整備計画の策定手続きにおいて、地域住民等の意見を聴取する制度が導入されているが、流域対策の適用においては、この枠組みの中で、地域住民の意見を反映していくことを基本とすべきである。

　特に非拡散型氾濫地域で連続堤以外の方式を選択する可能性のある場合には、地域の意見を反映する手続きを経た上で、対策の実施場所、輪中堤や宅地嵩上げ等の対策の選択等について決定する必要がある。この場合、河川整備計画の原案作成段階において、地方公共団体の首長をはじめとした事前の十分な調整を進めるべきである。

　なお、排水ポンプの操作規則など河川整備計画によらない事項についても、同様に地域の理解と協力を得ることが必要である。