３．において、流域における洪水対策の基本的な考え方を示したが、ここでは実効ある対策とするための具体的方策について提案するものとする。なお、ここであげる提案は、これまでの審議で方向性が示されたものであり、流域対策を進める上で、さらに必要な方策については、今後検討を進めるべきである。

　（１）河川事業による輪中堤や宅地嵩上げの実施

　従来、輪中堤や宅地嵩上げ等の対策は、河川管理者ではなく地方公共団体により実施されてきたが、先に示した安全度を高くする必要のある地域においては、生活基盤確保等の観点から、これらの対策を河川管理者が河川事業として実施すべきである。

　この場合、効率的な対策の推進の観点から、これらの河川事業と連携して、災害危険区域を指定するとともに、既存住宅の移転について、がけ地近接等危険住宅移転事業による支援を推進すべきである。

　（２）洪水の氾濫域における土地利用方策

　洪水の氾濫域では、地域の安全度の向上を図るため、適切に土地利用方策を講じることが、より効果的な場合がある。 洪水の氾濫域のうち、「河川としての機能を求められない場合での方策」や、「極めて大きな実績洪水が発生した河川での対策」の対象となる地域では、河川としての機能は求めないが、住居の用に供する部分が浸水することがないよう措置することなど安全な土地利用を確保するための方策が必要である。

　このため、河川管理者が浸水区域や浸水深などに関する情報を地域の防災対策の基礎情報として積極的に公表を図ることにより、土地利用者による安全確保のための浸水深を考慮した盛土などの自助努力を促進することが必要である。

　また、公表された浸水区域において、必要な場合には、河川管理者と関係機関が連携することにより、建築基準法に基づく災害危険区域の指定を行うなど、これらの情報を土地利用に関する計画・規制措置に反映することが必要である。

　このような観点から、以下のような方策について検討することが必要である。

　（３）河川と下水道が連携した総合的な都市水害防御計画の策定

　都市水害の防御域においては、外水と内水の双方の影響等を勘案の上、計画、事業、運用の各段階において適切な安全度バランスを確保するため、河川と下水道とが連携して総合的な都市水害防御計画を策定すべきである。

　（４）水害に強い地域づくりのための情報提供

　水害の危険性の高い地域においては、その事実を認知した上で土地利用や建築物・地下施設の設置等が行われることが必要であり、河川管理者と地方公共団体が協力して、現在及び将来計画を含めた治水安全度等を公表し、水害に対する意識の高揚に努めることが必要である。

　また、河川管理者からの情報提供に関しては、過去の浸水実績、現在及び将来の浸水予想区域、浸水深、治水安全度及び河川の改修計画等について、流域の市町村の協力を得つつ、関係市町村、住民等への情報提供を推進することが必要である。これらの方法としては、河川管理者と下水道管理者が浸水実績図の作成、氾濫シミュレーション等を実施し、市町村がこれを基にハザードマップ等を作成し、情報を地域住民や土地利用計画部局に対して広く適切に提供すべきである。この場合、地域に合わせたきめ細かな情報が必要であり、中小河川の洪水や内水による浸水も考慮したハザードマップの実用化に向けた検討を行うべきである。