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水管理・国土保全局


河川整備基本方針検討小委員会報告
(手取川水系、櫛田川水系、肱川水系、筑後川水系)

資料 1


●小委員会開催
 平成15年6月23日
 平成15年7月18日
●主な議論
 ○総論
基本高水のピーク流量の決定の考え方、及びその決定にあたり使用したハイドログラフ(洪水流量曲線)について、根拠を整理しておく必要があるのではないか。
 
 →基本高水のピーク流量は、既往洪水の実績最大流量、計画降雨量から算定したハイドログラフの最大流量等により設定されることなどの説明の後、基本高水のピーク流量を決定した根拠を「基本高水等に関する資料」の中で整理することとした。
計画高水位の設定の考え方を整理すべきではないか。
 
 →計画高水位を既往洪水の実績水位等から設定している水系が多いこと、計画高水位を上げることは災害ポテンシャルの増加等のリスクがあることから好ましくないなどの説明があった。
正常流量に水利流量が含まれていることを明確にしておくべきではないか。
 
 →河川整備基本方針本文の正常流量の記載箇所にその旨を記述することとした。
河川維持流量などの河川環境を考える上で、発電ダム下流の減水区間について、その緩和に努める必要があるのではないか。
 
 →発電を所管している経産省との協議により作成したガイドラインに基づき、水力発電の水利権更新にあわせて発電ダム下流の放流量を増加させるよう指導しており、これまで概ね1/3の減水区間について対応が進んでいることが紹介された。
 ○手取川水系
手取川の治水対策を考える上で、下流部の一部区間が天井川となっており危険であることも十分考慮すべきではないか。
 
 →河川整備基本方針本文にその旨を記述することとした。
土砂移動の激しい急流河川であるため、河床管理の重要性について、記述しておくべきではないか。
 
 →河川整備基本方針本文にその旨を記述することとした。
 ○櫛田川水系
櫛田川から分派する祓川(はらいがわ)の洪水時の流量をゼロにすると櫛田川にその分の影響が出るのではないか。
 
 →祓川の歴史的、自然的価値を考慮して洪水時の分派量をゼロに変更したこと、その分を流下させるためには櫛田川では河道掘削を行い対応することなどの説明があった。
河口部において、東南海地震時の津波の遡上対策が必要なのではないか。
 
 →昭和19年の東南海地震時の津波高が1.2mであり、高潮対策により施工された堤防の高さが十分あることから、特に考慮しないこととした。
櫛田川と祓川に挟まれた地区の歴史的位置付けについて記述しておくべきではないか。
 
 →河川整備基本方針本文にその旨を記述することとした。
 ○肱川水系
肱川では、治水、利水、環境の様々な課題を整理しているが、一番緊急で重要な課題は治水対策なのでないか。
 
 →治水対策の基本である基本高水のピーク流量が、流量確率からの検証や近年の降雨パターンを考慮した検討などから決定されていること、具体的な洪水処理方法が複数案により検討されていること、などの詳細な説明があった。
肱川の治水対策や河川利用が、江戸時代から歴史的に行われてきて今日に至っている点について記述しておくべきではないか。
 
 →河川整備基本方針本文にその旨を記述することとした。
 ○筑後川水系
正常流量を早期に決定すべきではないか。また、正常流量が設定できない理由について整理しておくべきではないか。
 
 →正常流量に関するこれまでの調査結果とともに、汽水域の生態系等をさらに調査検討を行う必要があることの説明があり、河川整備基本方針本文にその旨を記述することとした。



河川整備基本方針検討小委員会名簿
(平成15年7月18日現在)
(五十音順)
委員長 近藤 徹 水資源開発公団総裁
委員 綾 日出教 (社)日本工業用水協会顧問
伊藤 和明 防災情報機構会長
岸井 隆幸 日本大学理工学部教授
楠田 哲也 九州大学大学院工学研究院教授
黒澤 正敬 (社)日本農業集落排水協会理事長
越澤 明 北海道大学大学院工学研究科教授
小松 利光 九州大学大学院工学研究院教授
(筑後川水系)
鈴木 幸一 愛媛大学工学部長
(肱川水系)
駄田井 正 久留米大学経済学部大学院比較文化研究科長
(筑後川水系)
谷田 一三 大阪府立大学総合科学部教授
塚本 隆久 (財)国際緑化推進センター理事長
辻本 哲郎 名古屋大学工学研究科地圏環境工学専攻教授
(手取川水系・櫛田川水系)
土井 泰正 元大洲市立博物館長
(肱川水系)
西田 耕豊 川北町長
(手取川水系)
浜田 康敬 前独立行政法人国立環境研究所理事
虫明 功臣 福島大学行政社会学部教授
山岸 哲 (財)山階鳥類研究所所長
渡辺 寛 皇學館大学文学部国史学科教授
(櫛田川水系)

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