平成16年12月に発生したインド洋大津波等を踏まえ、農林水産省及び国土交通省（以下「海岸関係省庁」という。）は平成17年10月に「水門・陸閘等管理システムガイドライン策定委員会」を設置し、水門等を津波到達前にいかに安全かつ迅速・確実に閉鎖するか等に ついて検討を行いました。策定委員会における３回にわたる議論を踏まえ、海岸関係省庁は、「津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を策定しました。

　しかしながら、平成23年３月11日に発生した東日本大震災において、水門等の操作に従事した方が多数犠牲となりました。
　この事態を踏まえ、平成24年３月に、海岸関係省庁より、水門等の操作に従事する者の安全の確保を最優先とした上で、津波・高潮の発生時に水門等の操作を確実に実施できる管理体制の構築を図るよう海岸管理者に対し通知しました 。さらに、当該通知の内容を具体化する観点から、海岸関係省庁は、各種データを収集・整理した上で、平成25年１月に「水門・陸閘等の効果的な管理運用検討委員会」を設置し、３回にわたってガイドラインの改訂に向けた検討を行いました。
　検討委員会において、検討を重ねる中で整理された課題と今後の対応の方向性が、整備・管理のあり方に関する７項目の提言としてとりまとめられました。また、検討の結果、一定の結論が得られたものについては、ガイドラインを改訂し、反映されました。

　また、平成26年6月の海岸法改正により、海岸管理者は、操作に従事する者の安全の確保が図られるよう配慮された操作施設の操作規則（海岸管理者以外の管理者にあっては操作規程）を定めることが義務づけられました。

　これらの背景を踏まえ、上記の提言のうち、「現場操作員の安全最優先の退避ルールの明確化」及び「管理委託のあり方の検討」の２項目について、平成26年8月に「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用検討委員会」を設置し、４回にわたってガイドラインの改訂に向けた検討を行いました。さらに、平成27年12月には、「水門・陸閘等の安全かつ適切な管理運用の促進に関する検討委員会」を設置し、操作・退避ルール等を現場操作員に徹底させる方策や委託契約書のひな形について検討を進め、検討結果を ガイドラインに反映しました。

　本ガイドラインが、津波・高潮対策のため水門等を管理運用する地方公共団体及び関係機関等において、水門等の操作に従事する者の安全の確保を最優先とした上で、津波・高潮の発生時に水門等の操作を確実に実施できる管理体制を構築するための指針となることを期待します。
　また、海岸関係省庁において、引き続き、提言を踏まえ、今後検討を深度化し、必要に応じてガイドラインの改訂等を行っていくこととしています。海岸管理者におかれましても、提言を参考に、津波・高潮対策の更なる推進に取り組まれることを期待します。

本文（PDFファイル：4,237KB）

• 表紙、はじめに、目次
• 第１章　総則
• 第２章　設計・改善手順
• 第３章　現状把握・評価
• 第４章　総合的検討
• 第５章　設備設計
• 第６章　体制・運用
• 第７章　点検・整備

参考資料（PDFファイル：2,781KB）

• 参考資料１　水門・陸閘等の整備・管理のあり方（提言）
• 参考資料２　閉める手引き
• 参考資料３　閉める手引き（携行版）

添付資料（PDFファイル：2,932KB）

• 添付資料１　調査／改善案票とチェックシートの記載例
• 添付資料２　操作規則及び関連要領／規則／細則等の例
• 添付資料３　体制／系統図例等
• 添付資料４　水門・陸閘等管理システムの整備事例
• 添付資料５　津波・高潮等の災害の基礎知識に関する資料