
平成22年3月12日
近年、都市の商店街等や空港等の物流拠点周辺において、貨物自動車の過度の集中や荷さばきスペースの不足等による道路混雑により、効率的な物流が阻害される事態が発生しています。また、地球温暖化対策の必要性にかんがみ、鉄道や海運を利用するモーダルシフトを一層推進する必要があります。
このため、平成21年度に貨物運送事業者、荷主、地方公共団体(以上は必須メンバー)等、物流に係る多様な関係者が連携の上、協議会を設置して、物流の効率化を図る取組みを行う場合には、この協議会に対して支援することを目的とした「物流連携効率化推進事業」(※)が創設されました。
平成21年度は『[1]物流連携効率化推進計画策定調査実施計画(調査実施計画)』を9件、『[2]物流連携効率化推進事業計画(推進事業計画)』を3件、合計12件の事業の認定を行いました。
平成22年度の物流連携効率化推進事業につきましては、平成22年度予算の成立が前提となりますが、本日から平成22年4月6日(火)までの期間、本事業の実施に必要となる調査実施計画及び推進事業計画の認定申請を受け付けます。
なお、平成21年度に物流連携効率化推進事業を実施し、平成22年度も引き続き同事業を実施しようとする場合(継続事業)には、平成22年3月30日(火)までに、推進事業計画どおりに平成22年度も事業を実施する旨の通知(継続実施通知書)又は推進事業計画の変更認定申請書を提出してください。
※ 物流連携効率化推進事業は、地方運輸局長等の認定を受けた『[1]調査実施計画』及び『[2]推進事業計画』に基づく事業について、予算の範囲内で補助するものです。
<参考>物流連携効率化推進事業費補助金の概要
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補助対象事業者 |
貨物運送事業者(貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者又は倉庫業者)、地方公共団体及び荷主等関係者その他これらに準ずるものとして国土交通大臣が認定した者から構成される協議会 |
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補助率等 |
[1] 物流連携効率化推進計画策定に関する調査等に要する経費(物流連携効率化推進計画策定調査) 定額(上限1,000万円) [2] 物流連携効率化推進計画に定める事業に要する経費(物流連携効率化推進事業) 実証運行 1/2 実証運行以外 ※ 1/2 ※都道府県・政令市が協議会の構成員となって取り組む事業 1/3
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補助対象経費 |
[1] 物流連携効率化推進計画策定調査 (現況輸送実態調査、ニーズ把握調査等計画策定に要する調査費、計画策定に要する事務費等) [2] 物流連携効率化推進事業 <都市内物流効率化事業、拠点施設周辺物流効率化事業、モーダルシフト推進事業共通> ◇ 輸配送の共同化に係る実証運行 (実証設備費、運行費、広報費、調査費等) ◇ 共通ルールの策定に係る実証運行 (実証設備費、運行費、広報費、調査費等) ◇ 混雑状況の情報提供に係る実証運行 (実証設備費、運行費、情報提供システム開発・運用費、広報費、調査費等) ◇ 車両・輸送機材購入 (車両購入費、輸送機材購入費、荷役機械購入費等) ◇ 情報機器購入 (情報提供システム開発費、機器購入費等)
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