平成29年2月に決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を受け、交通モード毎の特性や様々な障害の特性等に対応した「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」を平成30年5月に作成・公表し、また、令和元年6月に決定した「認知症施策推進大綱」を受けて、認知症の人対応のための「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の別冊（認知症編）を令和3年2月に作成・公表したところです。
　一方、新型コロナウイルスの感染が懸念される中、公共交通事業者では、既に各々の感染防止対策を踏まえた接遇がなされていますが、今般のオリパラ開催を踏まえ、改めて、障害当事者や交通事業者からのヒアリング等を通じて、障害者等の困りごとを整理し、それに対する感染対策を踏まえた適切な接遇方法をガイドラインとしてとりまとめ、交通事業者に周知・徹底を図る必要があります。
　また、交通モード別（鉄軌道、バス、タクシー、旅客船、航空）に作成している「接遇研修モデルプログラム」においても、新型コロナウイルス感染症及び「接遇ガイドライン（認知症編）」を踏まえた内容の見直しを行う必要があるほか、他の障害特性に関する内容についても実態を踏まえた再検証を行うなど、様々なニーズに対応した「接遇研修モデルプログラム」の内容（スライド、シナリオ、副教材）を改訂する必要があります。
　このため、今般、公共交通事業者等における新型コロナウイルス感染症対策の対応の取組事例等を収集・分析し、その結果を踏まえ、「公共交通事業者に向けた接遇ガイドライン」の見直し及び「接遇研修モデルプログラム」を改訂することを目的に検討を行います。