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【調査概要】建築動態統計調査

１．建築動態統計調査の目的・概要

　建築動態統計調査は、「建築着工統計調査」と「建築物滅失統計調査」からなっており、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的としています。 【沿革はこちら】 【調査対象はこちら】 【調査事項はこちら】
　このうち、建築着工統計調査は、統計法（平成19年法律第53号）第２条第４項に基づく基幹統計調査（基幹統計である建築着工統計を作成する調査）として、建築動態統計調査規則（昭和25年12月22日建設省令第44号）に基づき実施しています。

 
建築着工統計調査
[1]建築物着工統計調査 全国における建築物の着工状況（建築物の数、床面積の合計、工事費予定額）を建築主、構造、用途等に分類して把握する。
[2]住宅着工統計調査 着工建築物のうち、住宅の着工状況（戸数、床面積の合計）を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。
[3]建築工事費調査（※旧：補正調査） 上記調査から抽出した建築物について、構造（木造・非木造）別及び工事費予定額階級別に、工事実施床面積及び工事実施額等を把握する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
建築物滅失統計調査
[4]建築物除却統計調査 全国の建築物のうち老朽、増改築等により除却される建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の評価額）を用途、構造等に分類して把握する。
[5]建築物災害統計調査 全国の建築物のうち火災、風水災、震災等により失われた建築物の状況（建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の損害見積額）を災害種別、用途、構造等に分類して把握する。
 

２．調査への回答方法、調査票の送付期限等

　統計調査ごとに、以下の表に記載の調査票を用い、国土交通省へ送付することにより回答してください。
　調査票は、[1]建築物着工統計調査・[2]住宅着工統計調査は調査対象月の翌月13日、[3]建築工事費調査は調査対象月の翌々月の13日までに提出してください。【調査対象月の考え方はこちら】

統計調査名 報告者 元となる資料 調査票
[1]建築物着工統計調査　 都道府県　 建築工事届　 建築着工統計調査票（第一号様式）　
（※分類一覧）
[2]住宅着工統計調査　
[3]建築工事費調査　 建築主　 － 建築工事費調査票（第二号様式）　
[4]建築物除却統計調査　 都道府県　 建築物除去届　 建築物除却統計調査票（第四号様式）　
[5]建築物災害統計調査　 建築物災害報告書（第三号様式） 建築物災害統計調査票（第五号様式）　

2-1.用語の定義

　建築着工統計調査、建築物滅失統計調査の用語の定義は次のとおりです。

2-2.建築動態調査提要 　　

３．調査結果の公表

　以下の時期・方法により公表する予定です。 【集計・推計方法はこちら】
　(正誤情報は下記3-1をご参照ください。)

 

統計調査名 公表時期 公表方法
[1]建築物着工統計調査　
[2]住宅着工統計調査　		 [1-1][2-1]月次
１か月後の月末　		 ・記者発表資料をホームページに掲載
・結果表を「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載
[1-2][2-2]年計・年度計
年計　毎年１月末　
年度計　毎年４月末　		 ・記者発表資料をホームページに掲載
・結果表を「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載
・「建築統計年報」に掲載
[3]建築工事費調査　 毎年９月末　 ・結果表を「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載　
・「建築統計年報」に掲載　
[4]建築物除却統計調査　
[5]建築物災害統計調査　		 [4-1][5-1]月次
３か月後の月末　		 ・時系列表、総括表、都道府県別表を「政府統計の総合窓口（e-Stat）」に掲載　
[4-2][5-2]年計・年度計　 ・「建築統計年報」に掲載　

3-1.正誤情報
(各統計の修正履歴を掲載しております)
3-2.利用上の注意  

４．建築工事費調査の回答のお願い

 
  • 令和６年８月13日時点でご回答いただけていない調査対象者の方に、ご協力のお願いをはがきにてお送りしております。
  • お送りしているはがきの見本はこちらからご覧ください。
 

５．その他

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室　建築統計係
電話 :03-5253-8111（内線28-647，28-648）

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