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【調査概要】建築動態統計調査

1.建築動態統計調査の目的・概要

 建築動態統計調査は、「建築着工統計調査」と「建築物滅失統計調査」からなっており、全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得ることを目的としています。 【沿革はこちら】 【調査対象はこちら】 【調査事項はこちら
 このうち、建築着工統計調査は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に基づく基幹統計調査(基幹統計である建築着工統計を作成する調査)として、建築動態統計調査規則(昭和25年12月22日建設省令第44号)に基づき実施しています。

 
建築着工統計調査
[1]建築物着工統計調査 全国における建築物の着工状況(建築物の数、床面積の合計、工事費予定額)を建築主、構造、用途等に分類して把握する。
[2]住宅着工統計調査 着工建築物のうち、住宅の着工状況(戸数、床面積の合計)を構造、建て方、利用関係、資金等に分類して把握する。
[3]建築工事費調査(※旧:補正調査) 上記調査から抽出した建築物について、構造(木造・非木造)別及び工事費予定額階級別に、工事実施床面積及び工事実施額等を把握する。                          
建築物滅失統計調査
[4]建築物除却統計調査 全国の建築物のうち老朽、増改築等により除却される建築物の状況(建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の評価額)を用途、構造等に分類して把握する。
[5]建築物災害統計調査 全国の建築物のうち火災、風水災、震災等により失われた建築物の状況(建築物の数、戸数、床面積の合計、建築物の損害見積額)を災害種別、用途、構造等に分類して把握する。
 

2.調査への回答方法、調査票の送付期限等

 統計調査ごとに、以下の表に記載の調査票を用い、国土交通省へ送付することにより回答してください。 【国土交通省への送付方法(PDF)はこちら
 調査票は、[1]建築物着工統計調査・[2]住宅着工統計調査は調査対象月の翌月13日、[3]建築工事費調査は調査対象月の翌々月の13日までに提出してください。【調査対象月の考え方はこちら

統計調査名 報告者 元となる資料 調査票
[1]建築物着工統計調査  都道府県  建築工事届  建築着工統計調査票(第一号様式) 
(※分類一覧)
[2]住宅着工統計調査 
[3]建築工事費調査  建築主  建築工事費調査票(第二号様式) 
[4]建築物除却統計調査  都道府県  建築物除去届  建築物除却統計調査票(第四号様式) 
[5]建築物災害統計調査  建築物災害報告書(第三号様式)  建築物災害統計調査票(第五号様式) 

2-1.用語の定義

 建築着工統計調査、建築物滅失統計調査、建築工事費調査の用語の定義は次のとおりです。



3.調査結果の公表

 以下の時期・方法により公表する予定です。 【集計・推計方法はこちら

 

統計調査名 公表時期 公表方法
[1]建築物着工統計調査 
[2]住宅着工統計調査 
[1-1][2-1]月次
1か月後の月末 
・記者発表資料をホームページに掲載
・結果表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載
・「建築動態統計月報」に掲載
[1-2][2-2]年計・年度計
年計 毎年1月末 
年度計 毎年4月末 
・記者発表資料をホームページに掲載
・結果表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載
・「建築統計年報」に掲載
[3]建築工事費調査  毎年9月末  ・結果表をホームページに掲載 
・「建築統計年報」に掲載 
[4]建築物除却統計調査 
[5]建築物災害統計調査 
[4-1][5-1]月次
3か月後の月末 
・時系列表、総括表、都道府県別表を「政府統計の総合窓口(e-Stat)」に掲載 
・「建築動態統計月報」に掲載 
[4-2][5-2]年計・年度計  ・「建築統計年報」に掲載 

3-1.正誤情報
3-2.利用上の注意  

4.その他

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 建築統計係
電話 :03-5253-8111(内線28-625,28-626)

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