社会資本の老朽化の現状と将来
我が国の社会資本ストックは高度経済成長期に集中的に整備され、今後急速に老朽化することが懸念されています。今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に高くなる見込みであり、このように一斉に老朽化するインフラを戦略的に維持管理・更新することが求められています。
社会資本の老朽化の現状と将来予測
高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。
施設の老朽化の状況は、建設年度で一律に決まるのではなく、立地環境や維持管理の状況等によって異なるが、ここでは便宜的に建設後50年で整理します。
建設後50年以上経過する社会資本の割合注1)
| 2020年3月 | 2030年3月 | 2040年3月 | |
|---|---|---|---|
| 道路橋 ［約７３万橋（橋長２ｍ以上の橋）］ |
約３０％ | 約５５％ | 約７５％ |
| トンネル ［約１万１千本］ |
約２２％ | 約３６％ | 約５３％ |
| 河川管理施設（水門等） ［約４万６千施設注2）］ |
約１０％ | 約２３％ | 約３８％ |
| 下水道管きょ ［総延長：約４８万ｋｍ］ |
約５％ | 約１６％ | 約３５％ |
| 港湾施設 ［約６万１千施設注3）（水域施設、外郭施設、係留施設、臨港交通施設等）］ |
約２１％ | 約４３％ | 約６６％ |
- 建設後５０年以上経過する施設の割合については建設年度不明の施設数を除いて算出した。
- 国：堰、床止め、閘門、水門、揚水機場、排水機場、樋門・樋管、陸閘、管理橋、浄化施設、その他（立坑、遊水
池）、ダム。独立行政法人水資源機構法に規定する特定施設を含む。
都道府県・政令市：堰（ゲート有り）、閘門、水門、樋門・樋管、陸閘等ゲートを有する施設及び揚水機場、排水機場、ダム。 - 一部事務組合、港務局を含む。
資料）国土交通省