法令・基準類

基準類（VI.必要施策に係る取組の方向性 2.基準類の整備）

行動計画に記載のある基準類は以下の通りです。（下線のあるものは各基準類のページにリンクします。）

［凡例］全適用：国・地方公共団体・事業者等の管理する施設に適用されるもの
国適用：国の管理する施設に適用されるもの
地助言：地方公共団体等へ技術的助言として周知されるもの
地参考：地方公共団体等へ参考に情報提供されるもの
事適用：事業者等の管理する施設に適用されるもの
事助言：事業者等へ技術的助言として周知されるもの
事参考：事業者等へ参考に情報提供されるもの
※一部の事業者等が対象となる基準類もあります。詳細は行動計画本文をご確認ください。

道路
- 道路法［全適用］（平成30年9月改正）
- 道路法施行規則［全適用］（平成26年7月施行）
- トンネル等の健全性の診断結果の分類に関する告示［全適用］（平成26年7月施行）
- 定期点検要領（技術的助言）
  - 道路橋定期点検要領［地助言］（平成31年2月）
    - 道路橋点検表記録様式
  - 道路トンネル定期点検要領［地助言］（平成31年2月）
    - 道路トンネル点検表記録様式
  - シェッド、大型カルバート等定期点検要領［地助言］（平成31年2月）
    - シェッド点検表記録様式
    - 大型カルバート点検表記録様式
  - 横断歩道橋定期点検要領［地助言］（平成31年2月）
    - 横断歩道橋点検表記録様式
  - 門型標識等定期点検要領［地助言］（平成31年2月）
    - 門型標識等点検表記録様式
  - 舗装点検要領［地助言］（平成28年10月策定）
  - 小規模附属物点検要領［地助言］（平成29年3月策定）
  - 道路土工構造物点検要領［地助言］（平成29年8月策定）
    - 道路土工構造物点検表記録様式
- 定期点検要領（国管理）
  - 橋梁定期点検要領［国適用・地参考］（平成31年3月）
  - 道路トンネル定期点検要領［国適用・地参考］（平成31年3月）
  - シェッド、大型カルバート等定期点検要領［国適用・地参考］（平成31年3月）
  - 歩道橋定期点検要領［国適用・地参考］（平成31年3月）
  - 附属物（標識、照明施設等）点検要領［国適用・地参考］（平成31年3月）
  - 舗装点検要領［国適用・地参考］（平成29年3月）
  - 道路土工構造物点検要領［国適用・地参考］（平成30年6月）
  - 道路管理施設等点検整備標準要領（案）［国適用・地参考］（平成28年3月改定）
  - 道路関係設備（機械設備）点検・整備・更新マニュアル（案）［国適用・地参考］（平成28年3月策定）
河川・ダム
- （共通）
  - 河川法［全適用］（平成25年改正）
  - 河川法施行令［全適用］（平成25年12月施行）
  - 河川法施行規則［全適用］（平成25年12月施行）
  - ダム・堰施設技術基準（案）［国適用・地助言］（平成28年3月改定）
  - 電気通信施設点検基準（案）［国適用・地助言］（平成26年12月改定　以下３構成）
- （河川管理施設）
  - 河川砂防技術基準　維持管理編（河川編）［国適用・地助言］（平成27年3月改定）
  - 堤防等河川管理施設及び河道の点検要領［国適用・地助言］（平成28年3月改定）
  - 堤防等河川管理施設の点検結果評価要領（案）［国適用・地助言］（平成28年3月改定）
  - 樋門等構造物周辺堤防詳細点検要領［国適用・地助言］（平成24年5月策定）
  - 揚排水ポンプ設備技術基準［国適用・地助言］（平成26年3月改定）
  - 揚排水機場設備点検・整備指針（案）［国適用・地助言］（平成20年6月策定）
  - 河川用ゲート設備点検・整備標準要領（案）［国適用・地参考］（平成28年3月改定）
  - 河川用ゲート設備点検・整備・更新マニュアル（案）［国適用・地助言］（平成27年3月改定）
  - 河川ポンプ設備点検・整備標準要領（案）［国適用・地参考］（平成28年3月改定）
  - 河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル（案）［国適用・地助言］（平成27年3月改定）
  - 中小河川の堤防等河川管理施設及び河道の点検要領［地助言］（平成28年3月改定）
- （ダム）
  - 河川砂防技術基準　維持管理編（ダム編）［国適用・地助言］（平成26年4月策定）
  - ダム総合点検実施要領［国適用・地助言］（平成25年10月策定）
  - ダム用ゲート設備等点検・整備・更新検討要領［国適用・地助言］（平成23年4月策定）
  - 貯水池周辺の地すべり調査と対策に関する技術指針（案）［国適用・地助言］（平成21年7月策定）
  - ダム定期検査の手引き［河川管理施設のダム版］［国適用・地助言］（平成28年3月改定）
  - ダム定期検査の手引き［許可工作物のダム版］［国適用・地助言］（平成28年3月改定）
  - ダム検査規程［国適用・地助言］（昭和43年2月策定）
砂防
- 砂防設備の定期巡視点検に関する実施要領（案）［国適用・地助言］（平成16年3月策定）
- 地すべり防止技術指針［国適用・地助言］（平成20年1月策定）
- 点検ガイドライン［地参考］（平成27年度策定予定）
海岸
- 海岸法［全適用］（平成26年度改正）
- 海岸保全施設維持管理マニュアル［地助言］（平成30年5月改定）
下水道
- 下水道維持管理指針［地参考］（平成26年度改正）
港湾
- 港湾法［全適用］
- 港湾の施設の技術上の基準を定める省令［全適用］
- 技術基準対象施設の維持に関し必要な事項を定める告示［全適用］（平成30年3月改正）
- 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第１部　総論】［地参考］（平成26年7月策定、令和2年3月一部変更）
- 港湾の施設の点検診断ガイドライン【第２部　実施要領】［地参考］（平成26年7月策定、令和2年3月一部変更）
- 特定技術基準対象施設に関する報告の徴収及び立入検査等のガイドライン［地参考］（平成26年7月策定）
空港
- 空港内の施設の維持管理指針［全適用］（平成26年3月改定）
- 管制技術業務実施規程［国適用・地参考］（平成26年3月改定）
- 航空灯火電気施設保守要領［国適用・地参考］（平成26年3月改定）
鉄道
- （鉄道、軌道）
  - 鉄道に関する技術上の基準を定める省令［事適用］（平成14年3月施行）
  - 鉄道に関する技術上の基準を定める省令の解釈基準［事助言］（平成14年3月策定）
  - 施設及び車両の定期検査に関する告示［事適用］（平成14年3月策定）
  - 特殊鉄道に関する技術上の基準を定める告示［事適用］（平成14年3月策定）
  - 軌道運転規則［事適用］（昭和29年8月施行）
  - 中小鉄道事業者に対する軌道の保守管理マニュアル［事参考］（平成25年度策定）
  - 鉄道構造物等維持管理標準［事助言］（平成26年度策定）
  - 技術者の技術伝承に資する維持管理マニュアル［事参考］（平成24年度策定）
- （索道）
  - 索道施設に関する技術上の基準を定める省令［事適用］（昭和62年4月施行）
  - 索道技術管理者研修会テキスト［事参考］（毎年）
自動車道
- 一般自動車道の維持管理要領［事参考］（昭和52年6月策定）
- ※その他、[1]道路の基準類を参照。
航路標識
- 航路標識等保守要領［国適用］（平成30年3月改定）
- 航路標識等保守要領実施細目［国適用］（平成31年3月改定）
公園
- 公園施設の安全点検に係る指針（案）［国適用・地助言］（平成27年4月策定）
- 都市公園における遊具の安全確保に関する指針［国適用・地助言］（平成20年8月改定、平成26年6月改定）
- 公園施設長寿命化計画策定指針（案）［国適用・地助言］（平成24年4月策定、平成30年10月改定）
- プールの安全標準指針［国適用・地助言］（平成19年3月策定）
住宅
- 建築基準法［全適用］（令和元年6月施行）
官庁施設
- 建築基準法［全適用］（令和元年6月施行）
- 官公庁施設の建設等に関する法律［国適用］（平成28年5月改正）
- 国家機関の建築物の敷地及び構造の定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準を定める件［国適用］（平成29年3月改正）
- 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件［国適用］（平成31年3月改正）
- 国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準［国適用］（平成17年6月施行）
- 国家機関の建築物等の保全に関する基準の実施に係る要領［国適用］（平成22年3月改正）
観測施設
- （測量標）
  - 電子基準点現地調査作業要領［国適用］（令和元年6月改定）
  - 国土地理院験潮場保守及び測定要領［国適用］（平成30年1月改定、4月施行）
- （気象レーダー施設）
  - レーダー気象観測業務実施要領［国適用］（平成31年4月改定）