点検の実施状況

国土交通省が所管する社会資本のうち、道路、河川、港湾等の一部施設分野においては、平成25～26年度にかけて政令や省令等による定期点検の義務化が行われ、新たな基準に基づく点検を開始したところです。また、その他の施設分野においても定期的に点検を行っています。

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各分野の点検実施率
  1. 道路法に規定する道路における橋梁。点検対象総数723,495橋（平成26年12月31日時点）
  2. 道路法に規定する道路におけるトンネル。点検対象総数10,878箇所（平成26年12月31日時点）
  3. 主要な港湾施設（係留施設、外郭施設、臨港交通施設）に限る。点検対象総数約43,000施設。
  4. 建築基準法に基づく点検(敷地・構造に限る)の対象施設。点検対象施設を有する605（被災３県・熊本県及び県内市町村を除く）事業主体の実施状況。
  5. 建築基準法等に基づく点検（敷地・構造に限る）の対象施設。点検対象総数5,652施設。
  6. 河川堤防を除く河川管理施設（可動堰、閘門、水門、揚排水機場の取排水口、樋門・樋管、陸閘等）。点検対象総数29,133施設。
  7. 河川管理施設のダム。点検対象総数556施設。
  8. 砂防関係施設（砂防設備、地すべり防止施設）について、個別施設計画に基づく点検を実施した直轄砂防事業施工箇所の割合。直轄砂防事業施工箇所44箇所。この他、47都道府県のうち約62%の地方公共団体において、個別施設計画に基づく点検を実施している。
  9. 遊具が設置されている都市公園。点検対象公園数82,848箇所。
  10. 国土交通省所管における長寿命化計画策定対象の地区海岸の海岸堤防等（堤防・護岸・胸壁）。点検対象総延長約5,700km。
  11. 航路標識(灯台、灯標等)の鉄筋コンクリート造に限る。点検対象総数2,400基。平成35年度までに完了予定）
  12. 事業計画に基づき定期点検を実施している地方公共団体の割合。
  13. 空港土木施設（滑走路、誘導路、エプロン）に限る。点検対象空港等数114施設。
  14. 技術基準省令（平成13年度施行）に基づき定期検査を実施している鉄道構造物等。点検対象総数188事業者。