●事業の目的
　我が国の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等により海域が利活用されているだけでなく、近年では洋上風力発電、海洋観光等での新たな海域利活用が進展しつつある一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えております。ASV(小型無人ボート)やAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の海洋ドローンは、海洋データの収集・分析による海の「見える化」と海中作業の自動化を実現し、担い手不足を補い、海洋に関する生産性向上と新市場創出に貢献する基盤技術です。国土交通省では、地域における海洋ドローン利活用をハンズオン支援し、海洋ドローンの導入効果を継続的に検証することで、産業化に向けた予見可能性を高め、更なる社会実装を図るための実証実験を公募します。
 
●各年度の取り組み
　＜海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業＞
　・令和３年度事業
　・令和４年度事業
　・令和５年度事業
　・令和６年度事業
　＜海洋ドローンの利活用に関する地域モデル創出のための実証事業＞
　・令和８年度事業　

●海の次世代モビリティ情報プラットフォーム
　海の次世代モビリティの活用促進に資する情報を効果的にご提供するため、国土交通省では、関心を持つ企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等を対象とする「海の次世代モビリティ情報プラットフォーム」を設置いたしました。 このプラットフォームを通じて、海の次世代モビリティに関する最新情報の提供、マッチング支援等の実施により、対象者皆様の海の次世代モビリティに関わる取組を支援していきます。  
　▶海の次世代モビリティ情報プラットフォーム

※「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」については、こちらをご参照ください。