海洋

海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業

●事業の目的

 我が国の沿岸・離島地域では、水産業、海上輸送等が発展しているほか、洋上風力発電、海洋観光等での海域利活用が進展している一方で、高齢化・過疎化による担い手不足、老朽化が進むインフラの管理、海域の自然環境劣化等の課題を抱えております。
 本事業は、沿岸・離島地域の課題解決のため、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自律型無人潜水機)、ROV(遠隔操作型無人潜水機)等の「海の次世代モビリティ」について、その技術・知見の活用及び現地に実装するための必要事項を検証することを目的として、その検証に資する実証実験を行うものです。
 
 ※「海における次世代モビリティに関する産学官協議会」については、こちらをご参照ください。
 
 

令和3年度事業
 
● 実証実験の選定

 「海の次世代モビリティ」技術と海域利用者のニーズとのマッチングにより、海の次世代モビリティの我が国沿岸・離島地域における新たな利活用を推進する「令和3年度 海の次世代モビリティの利活用に関する実証事業」について、有識者による審査委員会を経て、意欲的な取組である以下の6件を選定しました。
 報道発表「海の次世代モビリティを用いた実証実験6件を選定しました!」 
 
代表者 実証実験の名称
いであ(株) ズワイガニ資源量推定におけるAUV活用
(株)NTTドコモ 真珠養殖業におけるROVを活用した海洋環境調査の有効性実証
静岡商工会議所 ローカルシェアモデルによるROVを用いた港湾施設点検の実用化実験
長崎大学 海洋ゴミ問題解決のための「ASVと自律型ROVの一体連動による海上・海中・海底調査システム」の実用化
(株)マリン・ワーク・ジャパン 小型ASVを用いたウニ密度マップによる効率的な駆除方法の検討
三井造船特機エンジニアリング(株) ROV搭載型ベントス回収装置の実証実験

※代表者五十音順
※実証実験の概要については、こちらの資料をご参照ください。


● 事業スケジュール(予定)

 令和3年9月~令和4年1月 実証実験の実施
 令和4年3月           最終成果報告会の開催


● 事業スキーム

 令和3年度事業の実施スキームは下図のとおりです。

  


● (参考)令和3年度事業の公募情報

 ※令和3年度事業の公募は受付を終了しました。

 報道発表(令和3年7月27日)「海の次世代モビリティを用いた実証実験を公募します!」
 令和3年度事業 公募要領


お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海洋政策課 実証実験担当 長澤、楠目、野々田
03-5253-8266(海洋政策課直通)
hqt-seamobi@gxb.mlit.go.jp

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