交通は、
くらしとともに発展してきた。
地域の住民や地元企業、行政など、
様々なプレイヤーと
手を取り合いながら、
人々の移動を生み出し、
出会いをつくり、
仕事をつくり、
街並みや文化、
豊かな生活をつくってきた。
それは、
人口減少と行動自粛に
直面する今も同じ。
答えが見えない、
前例がない課題だからこそ。
みんなで立ち向かうことで、
描ける未来がある。
交通を地域のくらしと一体として捉え、地域公共交通の維持・活性化を目的として複数の主体が連携して行う取組です。
その萌芽となる交通の実証事業における運行経費等を補助するとともに、実地伴走型のフォローを行うことにより、必要な課題等を整理し、地域公共交通の持続可能性を高めていくことを目指します。
事業費用の2/3を補助
交通事業者等の運送サービス提供主体と、そのパートナーとなる民間事業者等とで構成される協議会や共同事業体、連携スキーム（共創プラットフォーム）が行う、「交通を基盤とし、地域課題を解決するための事業」の実施にあたり必要となる以下の補助対象経費に対し、2/3（上限2,000万円）を補助します。
- 事業実施のための基礎データの収集・分析、共創プラットフォームの構築・運営に関する費用
- 事業実施にあたり必要となるシステム構築、車両購入・改造に要する経費
- 交通を基盤とした地域課題の解決を検証するための実証運行に要する経費
立案・実装・運営まで徹底伴走
既存の交通モードとの調和・一体性の確保を図りつつ、分野の境界を越えた主体が連携することにより、これまで解決されていなかった地域課題に対して、交通を基盤としたアプローチを試みる取組です。
事業実施の各段階（立案・実装・運営）においては、国土交通省本省、各地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局において、随時、各種相談対応や情報提供等を行いながら、ともに「共創」の取組を実施する「伴走型の支援」を行います。
伴走のイメージ
相談対応・情報提供
本事業への応募にあたり、ご不明な点は各地方運輸局等へお気軽にご相談ください。事業内容のご説明や、法令上のご相談について、丁寧にお答えさせていただくとともに、関連する情報については随時提供いたします。
過程を含めたPR
交通を軸とした他産業との「共創」モデルの他地域における展開・再現可能性などを踏まえ、採択事業については、その実施過程についてフォローアップするとともに、国土交通省ホームページへの掲載等を通じ、積極的にPRしていきます。
募集要項
応募様式A
応募様式B
プロジェクトの公募
2022年4月〜5月末
事業主体は、交通事業者等の運送サービス提供主体とそのパートナーとなる民間事業者等とで構成する「共創プラットフォーム」とします。「共創事業計画」等を作成し、各地方運輸局あて提出してください。
審査・選定
2022年6月
応募された事業について、国土交通省にて要項に記載の基準により選定いたします。
交付決定・事業開始
2022年7月〜
補助対象事業に選定された事業主体は、審査結果に基づく交付申請を行います。交付決定された事業主体は、「共創事業計画」に基づき事業を開始します。
完了
〜2023年3月
実施事業は、2023年3月末までに完了するものとします。事業完了後、所定の様式により完了実績報告を行っていただきます。
お探しの答えが見つからない場合は、
お手数をおかけしますが
所管の各地方運輸局等までお問合せください。各地方運輸局等の連絡先については、募集要項内にも記載してございます。
共創プラットフォームとはどのようなものですか？
共創するパートナーは1者でなければいけないでしょうか？
どのような事業が補助対象となりますか？
既存のバス路線等について、共創パートナーと連携して運行回数や運行日を増やす、といった実証事業は補助対象になりますか？
基礎データの収集・分析、共創プラットフォームの構築・運営のみの実施であっても、補助対象になりますか？
応募にあたり、何を提出すれば良いですか？
応募事業の採択にあたり、どのように審査されますか？
採択にあたり、地域ごとのバランスは考慮しますか？