鉄軌道輸送の安全に関わる情報（令和５年度）
令和6年12月
鉄 道 局
鉄 道 局
「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」は、平成１８年１０月１日に施行された「運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第１９号）により新たに加えられた鉄道事業法第１９条の３（軌道法第２６条において準用する場合を含む。）の規定に基づき、国土交通省が毎年度整理して公表しているものです。
このたび、令和５年度の「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」がまとまりましたので、公表します。
この「鉄軌道輸送の安全に関わる情報」の公表により、鉄軌道事業者の安全の確保に対する意識が高まるとともに、鉄軌道の利用者や沿線住民等の安全利用等に関する理解が促進されることを期待しています。
○鉄軌道輸送の安全に関わる情報（概要版）
全体版
構成
はじめに
用語の説明
１ 鉄軌道輸送の安全に関わる国の取組み
２ 運転事故に関する事項
２. １. 鉄軌道における運転事故の発生状況等
２. ２. 列車事故の発生状況
２. ３. 踏切事故の発生状況
２. ４. 人身障害事故の発生状況
３ インシデントに関する事項
４ 輸送障害に関する事項
４. １. 輸送障害の発生状況
５ 鉄道に係る電気事故に関する事項
６ 鉄道に係る災害に関する事項
７ 輸送の安全に関わる行政指導等に関する事項
７. １. 保安監査の実施状況
７. ２. 動力車操縦者養成所監査の実施状況
７. ３. 行政処分の実施状況
７. ４. 行政指導の実施状況
７. ５. 踏切道改良勧告の発出状況
７. ６. 運輸安全マネジメント評価の実施状況
８ 輸送の安全に関わる設備投資等に関する事項
８. １. 安全関連設備投資・修繕費の状況
９ 輸送の安全に関わる施設等に関する事項
９. １. 自動列車停止装置等の整備状況
９. ２. 踏切保安設備の整備状況
資料編
資料１ 運転事故件数（事業者別）
資料２ 輸送障害件数（事業者別）
資料３ 安全関連設備投資・修繕費（事業者別）
資料４ 踏切道箇所数等（事業者別）
資料５ 自動列車停止装置等の整備状況（事業者別）
資料６ 重大な人的被害を生じた運転事故（昭和63年以降）
資料７ 新幹線の主な脱線・逸脱防止対策の状況
- 国土交通省鉄道局 安全監理官
- 電話 :03-5253-8111（内線40762、40766）
