国土交通省では、建設業の働き方改革を推進するにあたって、特に民間工事における取組を強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を行う「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和４年度）」を実施しました。
　今般、その結果をとりまとめましたので、公表いたします。


【調査の概要】
（１）調査対象
＜建設企業＞建設業法第27条の37の規定に基づく届出団体（116団体）の各団体会員企業　
＜発注者＞電気・鉄道・住宅・不動産業界の大手企業42社

（２）調査時点
令和５年１月19日現在（令和４年１月以降に請け負った工事）

（３）調査項目
主に民間工事について、工期設定にあたっての受発注者間の協議の有無／工期の適正性／工期変更の理由／工期変更に伴い増加した工事費の負担／休日の取得状況／働き方改革・生産性向上に向けた取組 など

（４）回答企業数
＜建設企業＞2,182社
＜発注者＞42社


【主な調査結果】
○注文者から提案された工期について、「妥当な工期の工事が多かった」と回答した建設企業が59%と最も多かったものの、「妥当な工期」における実際の現場閉所率は、「４週４閉所」や「４週６閉所」が多く、「４週８閉所以上」は19%にとどまった。

○最終的な工期の設定では、「注文者の意向を優先することとし、協議は依頼しないことが多い」の回答が22%を占めており、請負階層別に見ると、下請企業で特にその割合が高い傾向にあった。また、「注文者と協議を行うが、受注者の要望は受け入れられないことが多い」と回答した建設企業のうち、「４週４閉所（未満）」が56%を占めた。

○建設工事従事者の残業時間については、技術者の場合は13%、技能者の場合は５％の建設業者が月当たり平均残業時間45時間超となった。特に完成工事高が50億円以上の建設企業においては、技術者の平均残業時間45時間超との回答が35%を占めている。


【調査に関する資料】※令和４年度調査版
○　報道発表資料
○　概要（建設企業）
○　概要（発注者）
○　集計結果（建設企業）
○　集計結果（発注者）
○　建設業における働き方改革推進のための事例集
○　周知用リーフレット