今回の法改正では、建設業者に処遇確保を努力義務化したうえで、国が取り組みの状況を調査・公表することとしました。
　また、これまで技能者の労務費における相場観が不明確だったために労務費が削られてきたことを踏まえ、中央建設業審議会（建設業法に基づき国土交通省に設置された会議体）で「労務費の基準」を作成・勧告できることとしました。「労務費の基準」に照らし、著しく低い労務費等で見積を依頼した発注者は、国土交通大臣が勧告・公表を、著しく低い労務費等で見積を提出した受注者は指導・監督をすることとなります。
 

「労務費の基準」の作成について

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　技能者の皆様の労務費が適正に確保され行き渡るよう、上記のとおり今回の法改正において「労務費の基準」に関する規定が新たに設けられました。これにより、著しく低い労務費等による見積の提出・変更依頼が禁止され、違反した受注者（建設業者）に対しては現行規定に基づき国土交通大臣等から指導・監督が、違反した発注者に対しては国土交通大臣等から勧告・公表措置がなされることとなります。
　詳細については、令和６年９月以降、中央建設業審議会に設置されるワーキンググループにて検討される予定ですので、プレスリリース等をお待ちください。
 

「おそれ情報」について

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1.「おそれ情報」の対象となる事象について
　おそれ情報の対象となる事象としては
(a) 主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰
(b) 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰
であって、天災その他自然的又は人為的な事象により生じる発注者と受注者の双方の責めに帰することができない事象が挙げられます。
　一例として、(a)であれば、自然災害により特定の資材の工場が被災したことで資材の需給バランスが崩れ価格高騰に繋がりうる場合、(b)であれば、特定の種類の工場の建設需要が急激に増加し、当該種類の工場の建設に不可欠な専門工事を担当する技能者の獲得競争が発生したことで労務費の上昇が生じ、請負代金の変更に繋がりうる場合などが考えられます。

2.「おそれ情報」の通知方法について
　おそれ情報の通知にあたっては、おそれ情報とあわせて、当該事象の状況の把握のために必要な情報（以下「根拠情報」という。）を通知することが必要です。根拠情報としては、建設工事の受注予定者が通常の事業活動の範囲内で把握できる客観的な情報を用いる必要があり、メディアの記事、資材業者の記者発表、公的主体などにより作成・更新された一定の客観性を有する統計資料などがこれに該当します。
　通知する際には、見積書の交付時などにあわせて行う必要があり、おそれ情報を発注者が確認したことを記録するため、通知書面やメール等を受発注者双方が保存しておくことが望ましいものと考えられます。