○休日の確保の促進
　　・国が実態を把握・公表し、施策を策定・実施
　　・自治体内の関係部局が連携した平準化の促進

　○処遇改善の推進
　　・労務費・賃金の支払実態を国が把握・公表し、施策を策定・実施
　　・能力に応じた適切な処遇の確保
　　・適切な価格転嫁対策※による労務費へのしわ寄せ防止
　　　　※スライド条項の設定、運用基準の策定、適切な代金変更

　○担い手確保のための環境整備
　　・担い手の中長期的な育成・確保に必要な措置※の実施
　　　　※訓練法人支援、学校と業界の連携、外国人など多様な人材確保
　　・品質確保や担い手の活動につき国民の関心を深める広報活動
　　・担い手確保に留意した調査等に係る資格等の評価・運用の検討

　○測量業の担い手確保【測量法】
　　・測量士等の確保（養成施設や資格に係る要件の柔軟化、資格の在り方の検討規定）
　　・測量業の登録に係る暴力団排除規定　等
 

　○地域建設業等の維持に向けた環境整備
　　・適切な入札要件等による発注
　　　　地域の実情を踏まえた適切な条件・発注規模等による発注等

　　・災害対応力の強化
　　　　■ 災害対応経験者による被害把握
　　　　■ 技術力ある業者と地域の業者が連携した迅速復旧、技術移転等
　　　　■ 災害工事での労災保険契約の締結促進、予定価格への反映
 

　○新技術の活用・脱炭素化の促進
　　・調査等や発注から維持管理までのICT活用（データの活用、データ引継等）
　　・脱炭素化の促進
　　・新技術活用の適切な評価、予定価格への反映

　○技術開発の促進
　　技術開発の継続的な推進、民間事業者間の連携促進
 

　○発注者への支援充実
　　・発注職員の育成支援、発注事務の実態把握・助言
　　・ 維持管理を広域的に行うための連携体制構築

　○入札契約の適正化に係る実効確保【入契法】
　　・ 国が定める入札契約適正化指針の記載事項に「発注体制の整備」を追加
　　・指針に即した措置の実施を発注者に助言･勧告
 

法律

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　■　概要（PDF）
　■　要綱（PDF）
　■　本文（PDF）
　■　新旧対照条文（PDF）
 

指針等

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[1] 品確法基本方針（令和６年12月改定）について
　■　概要（PDF）
　■　本文（PDF）
　■　新旧対照表（PDF）

[2] 入契法適正化指針（令和６年12月改定）について
　■　概要（PDF）
　■　本文（PDF）
　■　新旧対照表（PDF）