
令和8年度より、建設関連業者の実務能力、企業規模、経営内容等に関する情報を提供し、適切な建設関連業者の選定の利便等に供することを目的として建設関連業者閲覧システムを
構築(測量業を除く)しております。閲覧システムで提供している登録業者情報は、建設関連業(建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント)の登録に際して提出された書面から、
基本的な情報を簡易的に確認いただけるよう、一部を抜粋し、掲載している情報です。
公式の登録内容を確認する必要がある場合は、各地方整備局等において事業者から提出された書面の閲覧により行っていただくようお願いします。
| 国土交通省 建設関連業者閲覧システム(以下「本システム」という。)を利用してインターネットを通じた建設関連業(建設コンサルタント、地質調査業、補償コンサルタント)の登録業者情報の閲覧を行うためには、下記「利用規約」に同意いただくことが必要です。本システムの利用前に下記規約を十分にお読みください。本システムを利用された方は、下記規約に同意したものとみなされます。何らかの理由により下記規約に同意できない場合は、本システムのご利用をお断りします。
1. 本規約の目的
本規約は、本システムを利用する場合に必要な事項について定めるものです。
2. 本システムの目的
建設関連業の登録業者情報を閲覧に供する目的は、建設関連業者の実務能力、企業規模、経営内容等に関する情報を提供し、適切な建設関連業者の選定の利便等に供することです。このため、本制度の趣旨を逸脱した営利目的の閲覧、大量閲覧等をお断りいたします。
3. 著作権
本システムが利用者に対し提供するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)は、国土交通省が保有しており、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。 建設関連業の登録業者情報を除くコンテンツの内容の全部又は一部について、私的使用又は引用等著作権法上認められた行為として適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことができます。 ただし、「無断転載を禁じます」等の注記があるものについては、当該注記に従ってください。
4. 利用時間
本システムは、24時間ご利用いただけます。 ただし、時間帯により検索しづらい場合があります。接続がうまくいかない場合、全てのブラウザを閉じ、時間を空けてから再度接続してください。 本システムの利用において、登録業者情報の閲覧中または検索フォームでの入力等を行った状態で一定時間アクセスが無い場合またはメンテナンス時間が到来した場合は、自動的にセッションタイムアウトとなります。セッションタイムアウトになった場合は、それまで閲覧していた画面から閲覧権限がない旨を表示する画面に自動的に遷移します。その場合、全てのブラウザを閉じた後、利用時間内に再度ブラウザを起動してください。
5. 禁止事項
本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。 本システムによって得られた情報を、本規約に定める閲覧に供する目的に沿わない商用転用をすること。 本システムに対し、不正にアクセスすること。 本システムにおいて、国土交通省が利用者に対して貸与又は提供する一切のプログラムについて、国土交通省の許可なく改変、編集又は頒布すること。 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。 国土交通省は、本システムの利用者が上記に掲げる行為を行った場合又は行うおそれがあると認められる場合は、事前に通告することなく、当該システム利用者によるシステムの利用を停止又は制限することができます。
6. 個人情報
本システムでは、利用者の個人情報を厳重に管理し、紛失、改ざん、破壊、漏えい等の防止策を講じるものとします。利用者の個人情報には権限がない者がアクセスできないよう、ファイアウォールを設置し、申請情報等の送受信の際には第三者による不正なアクセスに備えてTLS(Transport Layer Security)による暗号化、又はこれに準拠したセキュリティ技術を施し、安全性を確保します。
7. システム利用記録の収集・分析
本システムでは、本システムの円滑な運営に必要な範囲で、利用者の情報(利用者のインターネットドメイン名、IPアドレス、ブラウザの種類、端末のオペレーティングシステムの種類に係る情報)及び利用状況(アクセス先、画面に入力した内容)について情報を収集しています。収集した情報は、提供するサービスの利便性を向上させるため、利用者の利用傾向分析等の参考として利用します。
8. 免責事項
国土交通省は、本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、一切の責任を負いません。 利用者が本システムにより情報発信した内容に関する責任は、利用者及び利用者が属する組織が負うものとし、国土交通省は国土交通省以外の利用者が本システムにより情報発信した内容について、一切の責任を負いません。
9. 利用規約の変更
国土交通省は、必要があると認めるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本利用規約を変更することができます。 本利用規約の変更後に、利用者が本システムを利用したときは、利用者は、変更後の利用規約に同意したものとみなされます。
10. 協議
本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項に関し疑義を生じたときは、国土交通省と本システムの利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。
11. 準拠法と合意管轄について
本利用規約は、日本法に基づいて解釈されます。 また、本利用規約によるコンテンツの利用及び本利用規約に関する紛争については、当該紛争に係るコンテンツ又は利用規約を公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
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