建設産業・不動産業

産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」・「事業再編計画」の認定

【事業適応計画】
産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として、産業活動における新陳代謝の活性化を促進するための措置を講ずることとしており、その一環として事業適応の円滑化を図ることとしています。
具体的には、自社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、事業者全体で組織的な戦略に基づき、前向きな未来投資を通じた事業変革(新商品・新サービスの生産・販売や新販売・新生産方式の導入)を実行し、産業競争力の強化を図る取組(=事業適応)を支援すべく、「事業適応計画」の認定スキームを創設し、認定を受けた事業適応計画に従って行う取組を後押しします。
国土交通省において、以下の事業者について事業適応計画の認定を行いました。

【事業再編計画】

産業競争力強化法では、産業競争力の強化に関する施策として産業活動における新陳代謝を促進するための措置を講じることとしており、その一環として事業再編の円滑化を図ることとしています。
これは、我が国の経済社会全体における経営資材の有効活用を通じ、我が国産業における生産性の向上を目指すものです。
具体的には、生産性向上を目指し、事業再編を行う取り組みを事業再編計画として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇や金融支援等の支援措置を講じることで当該取組を後押しします。
国土交通省において、以下の事業者について事業再編計画の認定を行いました。
 

事業適応計画の認定

【森ビル株式会社(令和3年8月27日認定)】

森ビル株式会社(以下「申請者」という。)から令和3年8月24日付で提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第21条の15第4項の規定に基づき審査した結果、同法第21条第12項に規定する事業適応計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。
また、同法第21条の28第2項の規定に基づき審査し、同法第21条の15第4項に規定する事業適応計画を行うものとして、 同法規定に基づく「生産性の向上又は需要の開拓に特に資するもの」として主務大臣が定める基準に適合することを確認しました。
今回の認定により、申請者は税制措置の適用を受けることが可能となります。

〇事業適応計画の実施時期
開始時期 令和3年8月27日 ~ 終了時期 令和7年3月31日

〇申請者の概要
名称:森ビル株式会社
資本金:79,500,000千円
代表者:辻󠄀 慎吾
本社所在地:東京都港区六本木6-10-1

〇添付資料
認定事業適応計画の概要の公表
事業の概要

事業再編計画の認定

【北電興業株式会社】

北電興業株式会社(以下「申請者」という。)から令和3年9月15日付で提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第17項に規定する事業再編計画を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。
今回の認定により、申請者は会社分割による不動産所有権移転等の登記に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

〇事業再編計画の実施時期
開始時期 令和3年10月 ~ 終了時期 令和6年9月

〇申請者の概要
名称:北電興業株式会社
資本金:95,000千円
代表者:恩村 裕之
本社所在地:北海道札幌市中央区北1条東3丁目1番地の1

〇添付資料
1 認定事業再編計画の概要の公表
2 事業の概要

お問い合わせ先

国土交通省不動産・建設経済局 不動産業課淺野・泉井・岡田
電話 :03-5253-8111(内線25118、25119)

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