- 「不動産取引情報提供サイト(RMI)」とは、指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格(成約価格)情報を活用した消費者向けの情報提供サイトであり、成約価格は、個別の不動産取引が特定できないように加工して提供しております。
- 「規制改革実施計画」(令和2年7月17日閣議決定)において、消費者向け不動産取引情報提供サービスであるRMIについて、個人情報保護にも留意し、公開する情報の充実化の検討や抜本的な改修・改善の向けた検討を行うこととされました。
- これを踏まえ、有識者との議論を経て、情報提供項目、公開範囲を詳細化・公開する情報を充実化させるとともに、土地・不動産情報ライブラリ(仮称)とのデータ連携や「不動産取引価格情報」との一覧化、CSV形式等でのデータ提供を図り、RMIの抜本的な改修・改善を実施いたします。
【主な見直し内容】(詳細は別添をご覧下さい)
[1]情報項目の詳細化・情報の充実/対象都道府県の拡大/掲載期間の拡大
- 情報項目の詳細化・情報の充実(専有面積等の表示を20㎡単位➡5㎡単位に詳細化、築年数の表示を2年幅➡1年幅に詳細化、構造等の情報を追加等)
- 対象地域の拡大(マンション:30都道府県、戸建て:31都道府県➡全都道府県に拡大)
- 掲載期間の拡大 (一覧データは1年分➡公開期間の限定なしに)
[2]土地・不動産情報ライブラリ(仮称)・「不動産取引価格情報」との一覧化/CSV等でのデータ提供
- 土地・不動産に関する情報を可視化するWEBGISシステムである土地・不動産情報ライブラリ(仮称)とのデータ連携を図り、「不動産取引価格情報」(※)との一覧性をもって情報を提供
※不動産の購入者からのアンケート結果に基づき国土交通省が「土地総合情報システム」において提供
- 利用者の利便性向上に向け土地・不動産情報ライブラリ(仮称)からCSV等によるデータ提供
【今後の対応】
- R4年度中にRMIの情報項目の詳細化等を図り、その後、土地・不動産情報ライブラリ(仮称)とのデータ連携、土地・不動産情報ライブラリ(仮称)からのCSV等によるデータ提供について必要な改修に順次対応
- RMI改修・データ連携後も状況を注視し、利用者等の意見を踏まえながら継続的に見直しを実施
※不動産取引情報提供サイト(RMI)」アドレスはこちら
http://www.contract.reins.or.jp/search/displayAreaConditionBLogic.do