地理空間情報

「建築・都市のDX」とは

「建築・都市のDX」とは

 建築、都市、不動産分野におけるDXに関する国土交通省の施策を統合することにより、高精細なデジタルツインやデータ連携をしやすい環境を構築し、EBPMに基づく政策課題の解決や新ビジネスの創出を図る取組です。
例えば、

  • オープンデータやXRの活用による不動産取引や都市開発の効率化
  • 屋内外シームレスな人流シミュレーションを踏まえた防災まちづくりの推進
  • 低未利用地等の早期把握
  • 精緻な修繕計画の策定や適時の修繕など不動産管理の効率化

等、多様なユースケースが想定されています。
 

建築・都市のDXの取組イメージ



 

「建築・都市のDX」ロードマップ2025

 「建築・都市のDX」が目指す「2028年度~デジタルツインの社会実装」を実現するためのロードマップを令和7年6月に改訂・公表しました。

「建築・都市のDX」ムービー

「建築・都市のDX」の全体像、「建築・都市のDX」を構成する建築BIM・PLATEAU・不動産ID・地理空間情報の各取組の概要、民間セクターの取組、「建築・都市のDX」を通じて実現できる未来像等、「建築・都市のDX」のコンセプトをムービーにしました。ショート版・ミディアム版・ロング版の3種類ありますので、是非ご覧ください。

●ショート版ムービー
 ・動画リンク(日本語版):https://youtu.be/yGc7STeQxUs
 ・動画リンク(英語版) :https://youtu.be/c8WnNT2nV2Y
 ・津久井氏によるシナリオ:「建築・都市のDX」ショート版ムービー シナリオ

●ミディアム版ムービー
 ・動画リンク(日本語版):https://youtu.be/wJr6_ledh-o
 ・動画リンク(英語版) :https://youtu.be/rJ8-RYeR8Vs

●ロング版ムービー
 ・動画リンク(日本語版):https://youtu.be/1wfBt1SfEuQ
 ・動画リンク(英語版) :https://youtu.be/NLkQxDEDV_4

「建築・都市のDX」に関係する政府方針(該当箇所抜粋)

経済財政運営と改革の基本方針2025 (2025年6月13日閣議決定)

第3章 中長期的に持続可能な経済社会の実現
2.主要分野ごとの基本方針と重要課題
(4)戦略的な社会資本整備の推進
 (まちづくりとインフラ維持管理の効率化・高度化)
 不動産IDへの位置情報の付与や3Dモデル(建築BIM261 、PLATEAU)の連携の取組を進め、建築・都市のDXを進展させ、まちづくり・防災の高度化や新ビジネス創出を進める。
 261:Building Information Modelingの略称。関係者のデータ共有等により建設生産・管理システム全体を効率化。
(関連リンク)骨太方針

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025改訂版 (2025年6月13日閣議決定)

III.投資立国の実現 - 3.GX・DXの着実な推進 - (2)DX - [10]建築・都市のDX
 BIM(Building Information Modeling:建築物の形状、材質、施工方法に関する3次元データ)による建築確認、PLATEAU(都市空間における建築物や道路の配置に関する3次元モデル)の整備都市の拡大と社会実装の深化、国土数値情報や地籍の整備等から得られる地理空間情報を、位置情報の付与手法の検討を進める不動産IDを介して連携させる建築・都市のDXを推進するとともに、その海外展開を図る。
(関連リンク)成長戦略

デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2025年6月13日閣議決定)

第2 重点政策一覧
2.AI-フレンドリーな環境の整備(制度、データ、インフラ)
[No.2-23]3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進及び建築・都市のDXの推進

  • まちづくりDXの基盤となる3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU」を推進する。引き続き、地域課題の解決や社会価値の創出を目指し、都市や防災等の分野におけるユースケースの開発・汎用化、地域のデジタルスキルアップ、PLATEAUコンソーシアムを通じた産学官連携等に取り組むほか、2025年度からは新たに民間事業者等に対する補助制度を創設し、公共領域のみならず、民間領域における整備・活用等を促進する。
  • また、地理空間情報を活用しながら、建築BIM、PLATEAU、不動産IDの一体的な取組を推進する「建築・都市のDX」について、不動産IDへの位置情報の付与手法やデータ連携環境の検討等を進めることにより、その取組を一層進展させ、データを活用したまちづくり・防災の高度化や新ビジネスの創出を図る。
具体的な目標
  • 3D都市モデルの整備都市数:500都市(~2027年度)
  • 建築・都市分野のデータ連携環境の構築により、まちづくり、防災等多様な分野でのデータ連携の社会実装を促進(2028年度)
(関連リンク)デジタル重点計画

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