背景・概要

地理空間情報は、不動産・建築・都市分野におけるDXを推進する上で不可欠なインフラデータであり、地方公共団体様におけるEBPMに基づく政策立案に不可欠となっています。

一方で、地理空間情報の整備・オープン化や利活用環境の構築はコストを伴うものであり、かつ、庁内外の多様な主体が関わるものであることから、予算や組織を整え、多様な主体を巻き込むことに困難を感じている地方公共団体職員様も多い状況です。

こうした状況を踏まえ、データの整備・オープン化、デジタルマップ整備及び民間とも連携した産学官におけるデータ利活用（サービスの創出）の一連のステップを２年間で実現した高松市都市整備局都市計画課主幹の伊賀大介氏（※ラボスペシャルサポーターに就任いただいております）をお迎えし、マインドセット、ロードマップの設定から、予算の獲得や組織整備、多様な部局・事業者の巻込み方まで、地方公共団体様における官民データ活用を実装するための極意をお話いただきました。

また、国土交通省政策統括官付地理空間情報課において令和７年度に実施を予定している各種取組について、地理空間情報課担当職員より説明を行いました。

実施内容（終了しました）

[1]セミナー概要

• 第１部：地方公共団体による官民を巻き込んだデータ利活用の極意（伊賀大介氏より）【1時間程度】
  1. 地方公共団体におけるデジタル化の意義・マインドセット。デジタルマップをハブにするメリット。
  2. 高松市スマートマップの導入の経緯とサービス創出
  3. 地方公共団体においてデジタルマップをハブとした官民データの活用を実装するためのポイント
• 第２部：地理空間情報課令和７年度事業について【20分程度】
• 第３部：質疑応答【20分程度】

[2]セミナー実施日時

令和7年3月17日（月）10時～1時間40分程度を想定（オンライン開催）※Zoom形式

※今年度については１回開催の予定

[3]応募期間

令和7年3月7日（金）～3月14日（金）12時

[4]応募方法

[3]の受付期間内に、下記フォームにて「氏名・ご所属・連絡先」を明記の上、参加の旨ご連絡をお願いいたします。後日あらためて、担当者より会議URLをお送りいたします。

[5]セミナー資料

• 高松市説明資料
• 国土交通省説明資料