概要、関係資料等【外国人建設就労者受入事業】
建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）
復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック･パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（平成26年４月４日）においてとりまとめられ、平成27年4月から本措置の対象となる外国人材の受入れが開始しました。
〇 建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（関係閣僚会議取りまとめ）（平成26年4月4日）
関係資料
◆告示、ガイドライン
〇 外国人建設就労者受入事業に関する告示（令和元年国土交通省告示第268号）（令和元年９月１３日改正）
〇 外国人建設就労者受入事業に関するガイドライン
◆下請指導ガイドライン
〇 「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」（令和元年12月23日改訂）
※本ガイドラインの指導対象となる下請とは、在留資格が「特定技能」及び「特定活動（告示３２号、外国人建設就労者）」の外国人を雇用する企業のみです。
◆外国人建設就労者等現場入場届出書
〇 様式 (word版、excel版)
〇 記載例
※上記届出書の活用をお願いしているのは、「特定技能」及び「特定活動」（告示３２号、外国人就労者）の在留資格で建設業務に従事する「外国人建設就労者」及び建設分野の特定技能外国人（在留資格「特定技能」）が現場に入場される場合のみです。
その他の在留資格（例：「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「技能実習」）の方については、本届出書の対象ではありません。建設特定技能受入計画認定証や適正監理計画認定証の提出は不要です。
◆その他資料
〇 外国人建設就労者の名簿及び就労日誌の様式について
〇 外国人建設就労者の技能検定随時3級受検に係る「受検申請事前情報」様式
〇 外国人建設就労者受入事業に関するリーフレット
〇 外国人建設就労者受入事業に係る各種英訳資料
〇 教育訓練プログラム、説明会資料（平成29年9月27日更新）
〇外国人建設就労者の受入れに関する規約例について
事業協同組合の場合に定める必要がある、外国人建設就労者の受入れに関する規約の例は以下のとおりです。
外国人建設就労者共同受入事業規約例
〇送出し機関との協定の締結(H26.12.8)
外国人建設就労者受入事業は、技能実習制度とは別の制度であるため、送出し機関との間で締結する協定書についても、技能実習とは別に締結することが必要です。 なお、外国人建設就労者受入事業に関する協定書（モデル）は以下のとおりです。
・外国人建設就労者受入事業に関する協定書（モデル）【日本語版】
・外国人建設就労者受入事業に関する協定書（モデル）【英語版】
・外国人建設就労者受入事業に関する協定書（モデル）【中国語版】
・外国人建設就労者受入事業に関する協定書（モデル）【ベトナム語版】
特定監理団体の認定情報
- 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
- 電話 : 03-5253-8111（内線【制度全般について】24620、24615 【変更申請・各種報告について】24831）
