建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置（外国人建設就労者受入事業）
　復興事業の更なる加速を図りつつ、2020年オリンピック･パラリンピック東京大会等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的措置（2020年度で終了）として、国内人材の確保に最大限努めることを基本とした上で、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図ることが、建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議（平成26年４月４日）においてとりまとめられ、平成27年4月から本措置の対象となる外国人材の受入れが開始しました。

※本制度は、2021年3月31日に新たな受け入れを終了しており、また、2023年３月31日に完全に終了いたしました。
　2023年４月1日以降は、その在留資格が有効であっても、本制度に基づく就労はできません。