〇第１回外国人材とつくる建設未来賞
　建設業における中長期的な担い手確保のため、外国人材の重要性はますます高まっています。外国人材が日本の建設業を舞台に中長期的に活躍できる制度が立ち上げられ、また、その活用も進んできていることを踏まえ、今般、技能やコミュニケーションの習得が顕著な特定技能外国人、その育成に尽力された企業等、さらには、外国人材との接点を契機に新たな事業展開をされた企業の活動を称えるべく、国土交通大臣表彰を創設いたしました。
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〇1号特定技能外国人の出国と国土交通省への手続きについて 
　　1号特定技能外国人がが一旦退職・出国し、日本に再入国後、従前の企業に再雇用される際の国交省への手続について、新たな手続を開始しました。概要資料はこちらです。

〇新たな手引き公開  
　　11月25日に再雇用申請の手引を公開しました。
　　→　申請の手引き、様式、システム操作方法

〇【特に元請の皆様へ】現場入場届の添付書類について
　元請の皆様には「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」の遵守をお願いしておりますが、このガイドライン及びこれに基づく「外国人建設就労者等建設現場入場届出書」の対象者は、在留資格が「特定技能１号」のみとなっていますので、本ガイドラインの対象外である他の在留資格（例：「特定活動」、「技能実習」、「永住者」、「日本人配偶者等」、「技術・人文知識・国際」）や資格外活動の方に対し、特定技能外国人を対象とした「建設特定技能受入計画認定証」の提出を求めないよう、ご注意ください。
　※外国人建設就労者受入事業が令和5年3月末に終了したことを受け、ガイドラインの名称を「特定技能制度及び建設就労者受入事業に関する下請指導ガイドライン」から「特定技能制度に関する下請指導ガイドライン」に変更を行いました。また、それに合わせて、「就労させる場所」の確認を不要とする変更を行っております。

〇審査状況の進捗についての問い合わせ等について
　・個別案件についてのお問い合わせ（審査の進捗等）につきましても、申請人（受入企業）又は申請代理人からのもののみ、回答いたします。
　代理権を有しない方からの個別案件への問い合わせには回答できかねますので、ご承知おきください。
　・取次申請者による代行入力（書類自体は受入企業自ら作成し、その内容を入力のみ代行すること）は行っていただいて構いませんが、修正事項等がある場合の連絡は申請人（受入企業）か申請代理人（弁護士又は行政書士）のみといたします。

〇建設特定技能受入計画認定申請の時期等について
　・技能実習から継続して特定技能へ移行をされる方については、技能実習計画の修了期日の６か月前から受入計画認定申請を行うことが可能です。
　それ以外の方については、雇用開始日の概ね６か月前から受入計画認定申請を行うことが可能です。
　・建設特定技能受入計画認定申請から認定までは１か月半～２か月程度（補正期間を除く）を見込んでいます。
　　在留期間等を鑑みて、できるだけ早めの申請をお願いいたします。地方によっては、更に数か月かかることがあります。
　・就労管理システムにおいて「引き戻し・再編集」がされると、当初の申請日ではなく、再申請の日の順で審査が開始されます。
　・当省への受入計画認定申請と出入国在留管理庁への在留資格の認定証明書交付申請・変更許可申請については、並行申請が可能となっています。ただし、当省の受入計画認定証が出入国在留管理庁への申請の添付書類となっているため、当省の認定が出ない限り出入国在留管理庁の許可等は出ませんのでご注意ください。
　・出入国在留管理庁への在留資格の認定証明書交付申請・変更許可申請については、対象となる外国人が１号特定技能として就労の開始を希望する日より２～３か月前を目安に申請してください。
　　出入国在留管理庁への申請時期についての詳細は、各地方出入国在留管理局へお問い合わせください。
　・特定技能外国人受入事業実施法人への加入や建設キャリアアップシステムへの登録にはそれぞれ一定の時間がかかります。
　　当省への受入計画認定申請前に加入・登録等が必要なものについては、申請先に確認のうえ、計画的に手続きを行ってください。


〇建設特定技能受入計画における報酬額の認定について
　　建設特定技能受入計画における報酬額の認定について、更なる統一的運用を図るため、以下の「通知」のとおり定め、令和４年６月１日以降の新たな特定技能外国人の就労を内容とする申請から適用するよう、審査実務を担う各地方整備局等に通知致しました。
　　・（通知）建設特定技能受入計画における報酬額の認定について