令和 7年 7月10日
資料の更新・修正
特定技能制度 概要資料を更新しました。
→ 概要・関係資料
令和 7年 6月13日
第3回外国人材とつくる建設未来賞
国土交通省では、外国人材受入れに係る優良事例の充実及び受入企業等による更なる取組を促進するため、国土交通大臣表彰を実施しています。
今年度は、さらに多様な優良事例を募るため、「未来への取り組み賞」と題し、人材育成や共生、事業展開に関する取組や事業そのものを表彰する部門を創設いたしました。
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令和 7年 1月31日
運用要領(ガイドライン)の一部改正
2号特定技能外国人に求められる実務経験に係る申告書に対応する能力評価基準及び能力評価対象職種の一覧について、現時点の内容を反映しました。
→ 概要・関係資料
令和 6年 6月14日
第2回外国人材とつくる建設未来賞
建設業における中長期的な担い手確保のため、外国人材の重要性はますます高まっています。外国人材が日本の建設業を舞台に中長期的に活躍できる制度が立ち上げられ、また、その活用も進んできていることを踏まえ、建設技能やコミュニケーションスキルの習得が顕著な特定技能外国人、さらには、外国人材の育成に尽力されている企業や団体と、その受入れをきっかけに新たな事業を展開されている企業の活動を称えるべく、昨年度より国土交通大臣表彰として当表彰を実施しております。
令和 5年11月25日
1号特定技能外国人の出国と国土交通省への手続きについて(再雇用申請)
1号特定技能外国人がが一旦退職・出国し、日本に再入国後、従前の企業に再雇用される際の国交省への手続について、新たな手続を開始しました。概要資料はこちらです。
業務区分の統合に係る関係資料【特定技能制度(建設分野)】令和 4年 8月30日
建設分野における特定技能制度においては、従来、19の業務区分に分けて運用されてきたところです。
今般、基本方針で掲げる「中小・小規模事業者をはじめとした深刻化する人手不足に対応する」という特定技能制度の趣旨も踏まえて、地方を中心とする多能工の人手不足にも応え、また、すべての建設業に係る業務で受入れが可能となるよう、働く現場の特性に応じた共通の技能の存在という観点から精査を行い、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の3区分への統合を行いました。
♦概要、関係資料
〇概要資料「建設分野の特定技能に係る業務区分の再編について」
※参考資料はこちら
♦業務区分と試験及び技能実習等との対応関係
〇業務区分と合格が必要な試験の対応関係、修了した技能実習等との対応関係については運用要領(ガイドライン)別表6-1をご参照ください。
〇業務区分と建設業許可工事業との対応関係についてはこちらをご参照ください。
〇制度改正に係る業務区分の読み替えについてはこちらをご参照ください。
※各業務区分の業務内容については、運用要領(ガイドライン)別表6-2から別表6-7までをご参照ください。
♦その他
〇在留資格申請の考え方はこちら
〇Q&Aはこちら

- ★ヘルプデスク・建設分野の特定技能制度全般について:建設技能人材機構(JAC)
- 電話 : 0120-220-353(平日 9:00~17:30)※0120番号をご利用頂けない方 03-6453-0220
- 国土交通省 不動産・建設経済局 国際市場課
- 電話 : 03-5253-8111